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浅草1丁目商業ビルプロジェクト

100%
申込金額 275,000,000円
募集金額 275,000,000円
成立金額 275,000,000円
残口数 0口
募集方式 先着式
募集期間 開始 2021/03/22 20:00
終了 2021/05/20 23:59
出資単位 1口あたり 10,000円
最低口数 10口
一人当たり投資可能上限口数 10,000口
運用期間 12ヶ月
予定分配率(年換算) 10.5%
分配 年次
業務管理者 澤田 三喜男
予定収益シミュレーション
出資口数  口
出資金額 ¥0
税引前収益 ¥0
△源泉徴収税 ¥0
税引後収益 ¥0

電子取引に係る重要事項(PDF)
契約成立前書面(PDF)

プロジェクト概要

本プロジェクトは、既存商業施設の再生を通して収益性を改善し、バリューアップを図ることを目的とするプロジェクトです。
 
対象の物件は、東京地区においては有数の商業、観光スポットである浅草地域において、30年に亘り職住一体化した商業施設として運営されてきた歴史ある施設であります。
 
しかし、時代の変化により商業施設への選好が多様化してきてる中、見直しが問われている環境にあります。
その様な環境下においても物件の立地性を高く評価し、時代に適合した商業施設に生まれ変わることで、地域の活性化に寄与することを目指して立ち上げたプロジェクトです。
その為には、従前の職住一体化した単一目的の商業施設から、より多様化した施設にリニューアルすることを通してバリューアップすることが課題となりますが、一般的な金融機関などの資金供給においては、既存不動産物件における評価が中心であり、本プロジェクトの目指す新たな市場価値再生への対応は難しい状況にあることは否定出来ません。
 
かかる状況の中、不動産クラウドファンディングの目的である新たな価値創造に向けて、多くの皆さまに開示し少額での投資を通して再生に向けて進むことが相応しいという判断に至りました。
1年間の運用期間における収益構造としましては、賃料収入(現保有者による月額150万円の賃料保証を含む)、運用終了期日には再生後の物件として不動産市場に売却することを前提としまして、10.5%の分配率を想定してます。
 
運用期間中の不動産市況の変動などのリスクに対しては、出資総額のうち2,800万円を運営会社が劣後出資することで、売却時における想定外の価格変動に備えることとします。また、独立した第三者の不動産鑑定士による(再生前現況基準での)不動産鑑定評価書では3億6千万円の評価となっておりますが、運用終了時での不動産市場への売却価格についてはリノベーションによるバリューアップ効果からの出店計画でのご相談も増えてきており、再生後物件の売却想定額3億7000万円は妥当な金額と評価しております。

物件概要

本物件は、浅草雷門通りから浅草六区興行街を結ぶ80余年の歴史を持つ「すしや通り」と呼ばれる商店街の中心に位置する商業ビルです。

「すしや通り」は平成23年2月アーケードに生まれかわり、現在は「すしや」にとどまらず物品業、飲食業、簡易宿所などの店舗も増え、全覆式アーケードが設置されている中での雰囲気は、下町情緒を感じさせる浅草を代表する地域の一つです。

商業施設の動向は、馬道通り沿いのみずほ銀行跡地において、銀行、ホテル等を用途とする地上14階建の建物が令和3年度を目指して建設中であり、浅草2丁目の「ウインズ浅草」の西側においても松竹(株)が10階建のホテルを建設中などコロナ禍においても、内需復興を目指しての取り組みが行われています。

また、仲見世通りをはじめとして多くの土地を歴史的な背景から「浅草寺」が所有していることから、新規では借地での参入の事例も多く、所有権の移転が可能となる本物件は高い評価を受けています。

 

建物名称 

三岩ビル 

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所在地

東京都台東区浅草1丁目8-4

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交通

つくばエクスプレス「浅草」駅 徒歩3分 

東京メトロ銀座線「浅草」駅 徒歩4分

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土地に関する事項

敷地面積:69.42 ㎡(公簿) 

地目:宅地 

権利の種類:所有権 境界:境界確定済み、越境覚書あり

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建物に関する事項

家屋番号:54番5 

種類:店舗・居宅 

構造:鉄骨造陸屋根地下1階付6階建 

延床面積:348.80 ㎡(公簿) 

賃貸可能面積: 竣工年月:1992 年1 月22 日 

設計会社:市川一級建築士事務所 

施工会社:有限会社中静工務店 法令上の制限 

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法令上の制限

用途地域:商業地域 

防火指定:防火地域 

指定建蔽率:80% 

指定容積率:700%(特例容積率:674.4%)

都市計画:市街化区域、景観法、みどりの条例 

文化財保護法:該当なし 

開発行為等の制限:許可不要(500 ㎡未満 の場合) 

土砂災害警戒区域:外 

津波災害警戒区域:外 

石綿使用調査 結果:不明

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物件資料

接道方向:西側 

公・私道の別:公道 

種類:建築基準法第42 条第1 号の道路 (浅第297 号線) 

幅員:約8.0m 

接道の長さ:約6.15m 

不動産調査資料 不動産鑑定評価書:有り 

確認済証:有り 

検査済証:無し 

飲用水・ガス・電気の供給施設および排水設備の整備状況引用水

:水道(公営) ガス:都市ガス(東京ガス)

電気:東京電力エナジーパートナー株式会社 汚水:公共下水 

雑排水:公共下水 雨水:公共下水 公租公課 

固定資産評価額:(土地)51,475,620 円 (建物)19,039,300 円

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投資スキーム

本ファンドは、不動産特定共同事業法第2条第3項各号に掲げる契約の種別のうち、同項第2号に規定する不動産特定共同事業契約とします。
また、本契約は、商法(明治32年法律第48号、その後の改正を含む。以下同じ。)第535条に規定する匿名組合契約とします。
匿名組合の投資家の皆様及び当社が拠出する出資による資金で、本件投資対象である浅草1丁目商業ビル(名称:三岩ビル)の土地建物の所有権を取得し、1年間の運用期間後に売却するスキームを想定してます。

リスク

本ファンドにおけるリスクについては、投資を行うに際して、当社から交付する「不動産特定共同事業契約の成立前書面」記載事項を参照頂き、慎重な判断により投資を行って頂きます様にお願いします。
※不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項があります。(施行規則第43条第1項第31号)
よって、本欄では想定されるリスクの主要なポイントについて記載します。
 
1.出資元本に関するリスク
事業者の業務又は財産の状況等の変化(事業者の破産等)によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。
 
2.不動産に関するリスク
①空室や滞納、賃料単価の下落による減収
本事業の損益は、対象不動産の空室発生や滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落により、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。
②売却損の発生
対象不動産を売却した場合、不動産市況等により売却損が発生し、これにより契約終了時点で出資者(事業参加者)が受領できる出資金について元本欠損が生じるおそれがあります。
 
3.不動産の流動性に関するリスク
運用期間終了時の売却でのキャピタルゲインを収益として想定してますが、必ずしも想定の時期、価格で処分できないおそれがあります。
 
4.匿名組合出資持分の流動性に関するリスク
出資者が希望される時点で、本匿組合出資持分の譲渡・解約ができじ当該持分を換金できないおそれがあります。
 
5.金融市場及び税制・法規制に係るリスク
金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える法制度が制定、変更された場合、本事業の収益性に与えるおそれがあります。
 
6.クーリングオフについて
お客様が不動産特定共同事業契約の「契約時書面」の交付を受けた日から起算して8日を経過するまでの間、1号業者である当社に対して書面によって通知することにより、本契約を解除できます。

シミュレーション

 

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