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中目黒マンションプロジェクト

100%
申込金額 80,000,000円
募集金額 80,000,000円
成立金額 70,000,000円
残口数 0口
募集方式 先着式
募集期間 開始 2022/09/13 12:30
終了 2022/09/22 23:59
出資単位 1口あたり 10,000円
最低口数 10口
一人当たり投資可能上限口数 100口
運用期間 10ヶ月
予定分配率(年換算) 8%
分配 その他
業務管理者 澤田 三喜男
予定収益シミュレーション
出資口数  口
出資金額 ¥0
税引前収益 ¥0
△源泉徴収税 ¥0
税引後収益 ¥0

電子取引に係る重要事項(PDF)
契約成立前書面(PDF)

【本プロジェクト対象地域】本物件所在地の中目黒は目黒区東部に位置し、東急東横線・地下鉄日比谷線「中目黒駅」を中心に、道路は、山手通り(環状六号線)と駒沢通りが交差する地点にあります。地域の特長としては、渋谷、新宿、都心への交通が便利なことから山手通りに沿った目黒川沿いのカフェ・ファッション・雑貨などの店が増加し、東京都内においてもトレンドの発信地として注目されています。

【本プロジェクト概要】前項記載の通り、銀座、自由が丘、横浜をはじめ、東横線と副都心線の直通運転により、新宿方面や原宿、池袋方面にも乗り換えなしで移動できる中目黒駅から2分の立地にある「ヴィンテージ中目黒」が本プロジェクト対象物件となります。

【募集概況】6階606号室51.26㎡(壁芯)を対象とします。出資総額85,000,000円のうち80,000,000円での優先募集を行います。対象物件は、本プロジェクトで取り上げる際に、内装。設備全面のフルリノベーションを実施しております。想定年換算賃貸収益は264万円、想定年間利回り3.3%となります。運用期間中の不動産市況の変動などのリスクに対しては、出資総額のうち5,000,000円を運営会社が劣後出資することで、売却時における想定外の価格変動に備えることとします。

本物件所在地の中目黒は目黒区東部に位置し、東急東横線・地下鉄日比谷線「中目黒駅」を中心に、道路は、山手通り(環状六号線)と駒沢通りが交差する地点にあります。

1.対象不動産の状況 (1)行政的条件:市街化区域・商業地域・建蔽率80%・容積率400% (2)専用部分の建物表示⓵家屋番号:上目黒三丁目1827-1-67⓶建物名称:606③種類構造:SRC造 1階建④床面積:51.26㎡(壁芯)⑤現況利用:空室(リノベーション済み)⑥間取り:2LDK(洋 間4.3帖・洋間4.3帖・D8.0帖・K2.8帖) (3)管理費等:管理費月額9000円・月額修繕積積立金10,000円 (4)接面道路:南東側区道、北西側区道にほぼ等高に接面 (5)汚染の有無:該当無し (6)リノベーション⓵フリーリング床、壁の全面張替⓶床暖房⓷吊扉④セパレートカウンターキッチン ⑤食洗器⑥静音シンク⑦ホーロートップガスコンロ⑧バスルーム全面交換⑨浴室換気乾燥⑩大型クロ ーゼット

本ファンドは、不動産特定共同事業法第2条第3項各号に掲げる契約の種別のうち、同項第2号に規定する不動産特定共同事業契約とします。また、本契約は、商法(明治32年法律第48号、その後の改正を含む。以下同じ。)第535条に規定する匿名組合契約とします。匿名組合の投資家の皆様及び当社が拠出する出資による資金で、本件投資対象である目黒区上目黒三丁目「ヴィンテージ中目黒」6階606号室所有権を取得し、10カ月の運用期間後に売却するスキームを想定してます

投資リスク

本ファンドにおけるリスクについては、投資を行うに際して、当社から交付する「不動産特定共同事業契約の成立前書面」記載事項を参照頂き、慎重な判断により投資を行って頂きます様にお願いします。※不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項があります。(施行規則第43条第1項第31号)よって、本欄では想定されるリスクの主要なポイントについて記載します。

 1.出資元本に関するリスク
事業者の業務又は財産の状況等の変化(事業者の破産等)によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。
2.不動産に関するリスク
①賃料単価の下落による減収
本事業の損益は、対象不動産の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落により、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。
②売却損の発生
対象不動産を売却した場合、不動産市況等により売却損が発生し、これにより契約 終了時点で出資者(事業参加者)が受領できる出資金について元本欠損が生じるおそがあります。
3.不動産の流動性に関するリスク
運用期間終了時の売却でのキャピタルゲインを収益として想定しておりますが、必ずしも 想定の時期、価格で処分できないおそれがあります。
4.匿名組合出資持分の流動性に関するリスク
出資者が希望される時点で、本匿組合出資持分の譲渡・解約ができず当該持分を換金 できないおそれがあります。
5.金融市場及び税制・法規制に係るリスク
 金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える法制度が制定、変更された場合本事業の収益性に与えるおそれがあります。
6.クーリングオフについて 

 お客様が不動産特定共同事業契約の「契約時書面」の交付を受けた日から起算して8日を経過するまでの間、1号業者である当社に対して書面によって通知することにより、本契約を解除できます

 

出資金の内訳

(円)

   出資総額【8,500口】

85,000,000

(1) 優先出資額(お客様)【8,000口】

 

(80,000,000)

(2)劣後出資額(営業者)【  500口】

 

(5,000,000)

物件購入・売却収支(キャピタルゲイン)

(円)

購入

物件購入価格

78,000,000

登記費用・不動産取得税 他

5,725,000

事業者報酬

1,275,000

合計①

85,000,000

売却

物件売却価格

98,000,000

仲介手数料 他

3,300,000

事業者報酬

2,940,000

合計②

91,760,000

分配原資(Ⅰ)【②-①】

6,760,000

賃貸収支(インカムゲイン)

(円)

収入

賃料収入

2,200,000

合計③

2,200,000

支出

維持管理費

700,000

水道光熱費

300,000

公租公課

800,000

その他費用

300,000

合計④

2,100,000

分配原資(Ⅱ)【③-④】

100,000

分配金の内訳

(円)

❶分配原資(Ⅰ)+(Ⅱ)

6,860,000

❷優先出資分

全体口

5,333,333

8.00%

一口あたり

667

❸優先出資分配後ディスポジション

1,526,667

 

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