| 申込金額 | 290,000,000円 | |
|---|---|---|
| 募集金額 | 290,000,000円 | |
| 成立金額 | 270,000,000円 | |
| 残口数 | 0口 | |
| 募集方式 | 先着式 | |
| 募集期間 | 開始 | 2023/06/01 12:30 |
| 終了 | 2023/06/09 23:59 | |
| 出資単位 | 1口あたり | 10,000円 |
| 最低口数 | 10口 | |
| 一人当たり投資可能上限口数 | 2,000口 | |
| 運用期間 | 12ヶ月 | |
| 予定分配率（年換算） | 10.0% | |
| 分配 | 年次 | |
| 業務管理者 | 澤田 三喜男 | |
| 出資口数 | 口 |
|---|---|
| 出資金額 | ¥0 |
| 税引前収益 | ¥0 |
| △源泉徴収税 | ¥0 |
| 税引後収益 | ¥0 |
本プロジェクト対象地域である東京都港区浜松町２丁目は、霞が関ビルに続く超高層ビルとして1970年竣工の世界貿易センタービルを中心としたビジネス街・商業地地区として発展した地域です。
平成２５年３月に世界貿易センタービル竣工５０年を控え、都心地区再開発事業の一つとして当該物件所在地を開発対象とする「浜松町２丁目再開発事業」がスタートし、世界貿易センタービル建て替え一体再開発となる日本生命浜松町クレアタワー(竣工済み)、WORLD TOWER RESIDENS(地上46階)が2024年11月竣工予定、世界貿易センタービルディング本館（地上40階）が2027年竣工予定と、順調に開発計画が進んで来ております。
かかる状況を背景に、浜松町２丁目再開発地区から50ｍと至近の立地にある当該物件に対しても再開発計画の進展を受けてビジネス、商業、レジなど多用な利用ニーズでの関心を頂いております。
その中で、浜松町２丁目再開発事業の「老朽建物の更新、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る」という理念に鑑み、第一弾（第７ァンド）として「既存建物解体後の土地整備」を近隣土地所有者の了解のもと完了。また、開発現場からのニ-ズなども考慮し一時的な収益対応としてのコインパークでの有効活用などを進めてまいりました。
本件第１４号ファンドは、第７号ファンド（第一弾）において本物件の既存老朽建物の更新など環境・インフラ整備の取り組み成果を受け、第二弾としては本来の目的となる地域社会のＳＤＧsに貢献する不動産運用を目指して取り組む最終フェーズと位置付けております。
【募集要項】
１．ファンド名称：浜松町２丁目プロジェクト(No2)
２．募集金額 ：290,000,000円
３．募集期間 ：2023年6月1日12:30～2023年6月9日23:59
4. 支払期日 ：2023年6月13日
５．最低投資口数：１0口
６．投資上限口数：2,000口
７．予定分配率 10％p.a
8. 運用開始日 ：2023年7月1日
９．運用終了予定：2024年6月30日
【対象不動産の状況】
１．交通機関：ＪＲ京浜東北線・東京モノレール羽田空空港線「浜松町駅」から徒歩３分の立地。
２.近隣状況：近隣２分以内に商店街。３分以内で貿易センタービル商店街及び金融機関など公的機関が集積してます。
３．法的規制
①用 途：商業 ②地 目：宅地 ③建蔽率：80％ ⓸容積率：700％
４．土地：48.36㎡
①接面道路：東側10.91ｍ ②形状：間口5.15m、奥行9.27m ③供給処理施設：ガス・水道・下水・電気 ④埋蔵文化財包蔵地区：該当無し ⑤土壌汚染の有無：要処理区域外 ⑤環境：小規模ビル、中高層の店舗、事務所等が混在する商業地域
本ファンドは、不動産特定共同事業法第2条第3項各号に掲げる契約の種別のうち、同項第2号に規定する不動産特定共同事業契約とします。また、本契約は、商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含む。以下同じ。）第535条に規定する匿名組合契約とします。匿名組合の投資家の皆様及び当社が拠出する出資による資金で、本件投資対象である港区浜松町２丁目土地の所有権を取得し、１2カ月後の運用期間後に売却するスキームを想定してます。
投資リスク
本ファンドにおけるリスクについては、投資を行うに際して、当社から交付する「不動産特定共同事業契約の成立前書面」記載事項を参照頂き、慎重な判断により投資を行って頂きます様にお願いします。※不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項があります。（施行規則第４３条第１項第３１号）よって、本欄では想定されるリスクの主要なポイントについて記載します。
１．出資元本に関するリスク
事業者の業務又は財産の状況等の変化（事業者の破産等）によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。
２．不動産に関するリスク
①賃料単価の下落による減収
本事業の損益は、対象不動産の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落により、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。
②売却損の発生
対象不動産を売却した場合、不動産市況等により売却損が発生し、これにより契約 終了時点で出資者(事業参加者）が受領できる出資金について元本欠損が生じるおそがあります。
３．不動産の流動性に関するリスク
運用期間終了時の売却でのキャピタルゲインを収益として想定しておりますが、必ずしも 想定の時期、価格で処分できないおそれがあります。
４．匿名組合出資持分の流動性に関するリスク
出資者が希望される時点で、本匿組合出資持分の譲渡・解約ができず当該持分を換金 できないおそれがあります。
５．金融市場及び税制・法規制に係るリスク
金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える法制度が制定、変更された場合本事業の収益性に与えるおそれがあります。
６．クーリングオフについて
お客様が不動産特定共同事業契約の「契約時書面」の交付を受けた日から起算して８日を経過するまでの間、１号業者である当社に対して書面によって通知することにより、本契約を解除できます
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出資金の内訳 |
（円） |
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出資総額【30000口】 |
300,000,000 |
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(1) 優先出資額（お客様）【29,000口】 |
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(290,000,000) |
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(2)劣後出資額（営業者）【 1,000口】 |
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(10,000,000) |
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物件購入・売却収支（キャピタルゲイン） |
（円） |
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購入 |
物件購入価格 |
300,000,000 |
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登記費用・不動産取得税 他 |
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事業者報酬 |
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合計① |
300,000,000 |
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売却 |
物件売却価格 |
370,000,000 |
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仲介手数料 他 |
12,276,000 |
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|
事業者報酬 |
11,100,000 |
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その他費用 |
10,000,000 |
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合計② |
336,624,000 |
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分配原資（Ⅰ）【②-①】 |
36,624,000 |
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賃貸収支（インカムゲイン） |
（円） |
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収入 |
賃料収入 |
3,000,000 |
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合計③ |
3,000,000 |
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支出 |
維持管理費 |
2,000,000 |
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水道光熱費 |
300,000 |
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公租公課 |
2,000,000 |
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|
その他費用 |
5,000,000 |
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合計④ |
9,300,000 |
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分配原資（Ⅱ）【③-④】 |
△ 6,300,000 |
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分配金の内訳 |
（円） |
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❶分配原資（Ⅰ）+（Ⅱ） |
30,324,000 |
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❷優先出資分 |
全体29,000口 |
29,000,000 |
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10.00% |
一口あたり |
1,000 |
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❸優先出資分配後ディスポジション |
1,324,000 |
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