| 申込金額 | 79,890,000円 | |
|---|---|---|
| 募集金額 | 80,000,000円 | |
| 成立金額 | 70,000,000円 | |
| 残口数 | 11口 | |
| 募集方式 | 先着式 | |
| 募集期間 | 開始 | 2023/06/14 12:30 |
| 終了 | 2023/06/18 23:59 | |
| 出資単位 | 1口あたり | 10,000円 |
| 最低口数 | 10口 | |
| 一人当たり投資可能上限口数 | 200口 | |
| 運用期間 | 12ヶ月 | |
| 予定分配率（年換算） | １０% | |
| 分配 | 年次 | |
| 業務管理者 | 澤田 三喜男 | |
| 出資口数 | 口 |
|---|---|
| 出資金額 | ¥0 |
| 税引前収益 | ¥0 |
| △源泉徴収税 | ¥0 |
| 税引後収益 | ¥0 |
【案件概況】本案件は第6号案件である小平市用地収益化プロジェクトNo.4の2次募集案件となります。東京の西地域の小平市中心に位置する小川町2丁目の用地収益化プロジェクトとしての第6号「小平市用地収益化プロジェクトNo.」は、2023年5月に運用を終了いたしました。一方で、対象地域をカバーする「小平3.3.3号線」事業が本格的に動き出したこと、加えて当該地域の地価評価が前年比で上がっているなど、不動産価値が向上している状況を鑑み、投資家の皆様にも十分な投資リターンを提供できる環境となっていると判断し、第2弾として募集を行います。
【対象物件の環境について】本物件の対象地域となる小平市小川町地区は、小平市を東西に結ぶ延長8.6ｋｍの「小平3.3.3号線」に連携する地域にあります。その中で、小平市は新小平駅周辺地域街づくりプラン推進の観点から、６号物件所在地区を「小平市小川町二丁目区間」とし、2022年に東京都より都市計画道路事業の認可を取得しております。既に、行政施設が集積している“府中街道隣接地域(220メートル)”における用地買収は1400㎡と推定され（公開登記情報より）、府中街道隣接地域における事業認可に向けての展開は行政施設を含めれば過半程度の進展にあると想定されます。
※地価動向：直近公示価格は240,000円（㎡）。取引事例では240～300千円/㎡の水準にある。
本物件の小平市は、東京都心部から西方約26kmに位置します。現状では、人口約19万人を抱え、市全体の約７０％が住宅地として利用されています。交通施設の状態は、西武新宿線（花小金井、小平）、ＪＲ武蔵野線（新小平）西武多摩湖線（一橋学園、青梅街道）などが利用交通など交通至便の地域にあります。
投資スキーム本ファンドは、不動産特定共同事業法第2条第3項各号に掲げる契約の種別のうち、同項第2号に規定する不動産特定共同事業契約とします。
また、本契約は、商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含む。以下同じ。）第535条に規定する匿名組合契約とします。
匿名組合の投資家の皆様及び当社が拠出する出資による資金で、本件投資対象である小平氏小川町の土地の所有権を取得し、１2カ月の運用期間後に売却するスキームを想定してます。
投資リスク
本ファンドにおけるリスクについては、投資を行うに際して、当社から交付する「不動産特定共同事業契約の成立前書面」記載事項を参照頂き、慎重な判断により投資を行って頂きます様にお願いします。※不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項があります。（施行規則第４３条第１項第３１号）よって、本欄では想定されるリスクの主要なポイントについて記載します。
１．出資元本に関するリスク
事業者の業務又は財産の状況等の変化（事業者の破産等）によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。
２．不動産に関するリスク
①賃料単価の下落による減収
本事業の損益は、対象不動産の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落により、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。
②売却損の発生
対象不動産を売却した場合、不動産市況等により売却損が発生し、これにより契約 終了時点で出資者(事業参加者）が受領できる出資金について元本欠損が生じるおそがあります。
３．不動産の流動性に関するリスク
運用期間終了時の売却でのキャピタルゲインを収益として想定しておりますが、必ずしも 想定の時期、価格で処分できないおそれがあります。
４．匿名組合出資持分の流動性に関するリスク
出資者が希望される時点で、本匿組合出資持分の譲渡・解約ができず当該持分を換金 できないおそれがあります。
５．金融市場及び税制・法規制に係るリスク
金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える法制度が制定、変更された場合本事業の収益性に与えるおそれがあります。
６．クーリングオフについて
お客様が不動産特定共同事業契約の「契約時書面」の交付を受けた日から起算して８日を経過するまでの間、１号業者である当社に対して書面によって通知することにより、本契約を解除できます
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出資金の内訳 |
（円） |
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出資総額【8500口】 |
85,000,000 |
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(1) 優先出資額（お客様）【8,000口】 |
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(80,000,000) |
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(2)劣後出資額（営業者）【 500口】 |
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(5,000,000) |
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物件購入・売却収支（キャピタルゲイン） |
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購入 |
物件購入価格 |
80,000,000 |
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登記費用・不動産取得税 他 |
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事業者報酬 |
0 |
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合計① |
80,000,000 |
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売却 |
物件売却価格 |
95,000,000 |
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仲介手数料 他 |
3,201,000 |
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事業者報酬 |
2,850,000 |
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合計② |
88,949,000 |
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分配原資（Ⅰ）【②-①】 |
8,949,000 |
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賃貸収支（インカムゲイン） |
（円） |
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収入 |
賃料収入 |
3,584,400 |
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合計③ |
3,584,400 |
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支出 |
維持管理費 |
1,000,000 |
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水道光熱費 |
120,000 |
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公租公課 |
500,000 |
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その他費用 |
288,000 |
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合計④ |
1,908,000 |
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分配原資（Ⅱ）【③-④】 |
1,676,400 |
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分配金の内訳 |
（円） |
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❶分配原資（Ⅰ）+（Ⅱ） |
10,625,400 |
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❷優先出資分 |
全体8,000口 |
8,000,000 |
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(10.0%) |
一口あたり |
1,000 |
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❸優先出資分配後ディスポジション |
2,625,400 |
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