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両国1丁目駅前プロジェクト

99%
申込金額 179,500,000円
募集金額 180,000,000円
成立金額 170,000,000円
残口数 50口
募集方式 先着式
募集期間 開始 2023/08/15 12:30
終了 2023/08/18 23:59
出資単位 1口あたり 10,000円
最低口数 10口
一人当たり投資可能上限口数 1,000口
運用期間 12ヶ月
予定分配率(年換算) 8%
分配 年次
業務管理者 澤田 三喜男
予定収益シミュレーション
出資口数  口
出資金額 ¥0
税引前収益 ¥0
△源泉徴収税 ¥0
税引後収益 ¥0

電子取引に係る重要事項(PDF)
契約成立前書面(PDF)

歴史・文化を代表する大規模施設に加えて、江戸時代より隅田川の物流機能を背景とした工芸、浮世絵、食文化など現在においても、観光資源だけでなく産業、商業にわたり多面的な要素を抱える地域です。

【本プロジェクト概要】17号ファンド(両国1丁目駅前プロジェクト)の物件概要は、両国駅から徒歩2分の至近の立地にある地積68.85㎡(建蔽率80%・容積率500%)、接面通り(東側)は14.9m「一の橋通り」となります。かかる立地環境から、前項記載の通り増加するインバウンドを支える簡易宿所の取り組み、から産業、商業に亘る多面的な要素を抱える駅前立地の特性としての「日常の暮らしと賑わい」を支える商業施設の提案など多様なニーズに対応出来る物件であります。コロナ明けのインバウンド復活によるビジネス、商業のバリューアップが見込まれることから、当面は小規模なCoin Parkでの運用を予定してます。

1.出資総額185,000,000円の内、180,000,000円での優先募集を行います。対象物件の賃貸収益利回りは(年率換算)1.67%となります。運用期間中の不動産市況の変動などのリスクに対しては、収支総額185,000,000円のうち5,000,000円を運営者が劣後出資することで、売却時における想定外の価格変動に備えることとします。 

2.分配率:8%

(1)インカムゲイン:運用期間中のインカムゲインかた1.5%を分配金とします。

(2)運用終了時にキャピタルゲインから6.5%を分配金とします。

1.用途地域:市街化区域・商業地域・指定建蔽率80%、基準建蔽率(防火耐火建築物場合、建蔽率の制限なし)指定容積率500% 防火地域 最低高さ7m

2.接面道路:東側14.9m舗装区道(一の橋通り・歩道有) ※都市計画道路無し。   

3.形状:間口約4.80m、 奥行約14.81m、長方形。

4.供給処理施設:ガス・水道・下水・電気。

5.埋蔵文化財包蔵地:該当なし。

6.土壌汚染の有無:要処置区域外。

7.墨田区洪水・内水ハザードマップ:対象地周辺、荒川が氾濫した場合の浸水想定区域、0.5m~1.0m未満、床上浸水。

8.環境:小規模店舗、中高層事務所、共同住宅の多い普通商業地域。

投資スキーム

本ファンドは、不動産特定共同事業法第2条第3項各号に掲げる契約の種別のうち、同項第2号に規定する不動産特定共同事業契約とします。

また、本契約は、商法(明治32年法律第48号、その後の改正を含む。以下同じ。)第535条に規定する匿名組合契約とします。

匿名組合の投資家の皆様及び当社が拠出する出資による資金で、本件投資対象である福岡市東区介護・医療施設の土地・建物土地の所有権を取得し、12カ月の運用期間後に売却するスキームを想定してます。

投資リスク

本ファンドにおけるリスクについては、投資を行うに際して、当社から交付する「不動産特定共同事業契約の成立前書面」記載事項を参照頂き、慎重な判断により投資を行って頂きます様にお願いします。※不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項があります。(施行規則第43条第1項第31号)よって、本欄では想定されるリスクの主要なポイントについて記載します。

 1.出資元本に関するリスク
事業者の業務又は財産の状況等の変化(事業者の破産等)によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。
2.不動産に関するリスク
①賃料単価の下落による減収
本事業の損益は、対象不動産の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落により、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。
②売却損の発生
対象不動産を売却した場合、不動産市況等により売却損が発生し、これにより契約 終了時点で出資者(事業参加者)が受領できる出資金について元本欠損が生じるおそがあります。
3.不動産の流動性に関するリスク
運用期間終了時の売却でのキャピタルゲインを収益として想定しておりますが、必ずしも 想定の時期、価格で処分できないおそれがあります。
4.匿名組合出資持分の流動性に関するリスク
出資者が希望される時点で、本匿組合出資持分の譲渡・解約ができず当該持分を換金 できないおそれがあります。
 5.金融市場及び税制・法規制に係るリスク
 金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える法制度が制定、変更された場合本事業の収益性に与えるおそれがあります。
 6.クーリングオフについて 

 お客様が不動産特定共同事業契約の「契約時書面」の交付を受けた日から起算して8日を経過するまでの間、1号業者である当社に対して書面によって通知することにより、本契約を解除できます

 

出資金の内訳

(円)

   出資総額【18500口】

185,000,000

(1) 優先出資額(お客様)【18,000口】

 

(180,000,000)

(2)劣後出資額(営業者)【500口】

 

(5,000,000)

 

 

 

物件購入・売却収支(キャピタルゲイン)

(円)

購入

物件購入価格

180,000,000

登記費用・不動産取得税 他

2,225,000

事業者報酬

2,775,000

合計①

185,000,000

売却

物件売却価格

240,000,000

仲介手数料 他

7,986,000

事業者報酬

7,200,000

その他費用

10,000,000

合計②

214,814,000

分配原資(Ⅰ)【②-①】

29,814,000

     

賃貸収支(インカムゲイン)

(円)

収入

賃料収入

3,000,000

合計③

3,000,000

支出

維持管理費

2,000,000

水道光熱費

300,000

公租公課

2,000,000

その他費用

4,000,000

合計④

8,300,000

分配原資(Ⅱ)【③-④】

5,300,000

     

分配金の内訳

(円)

❶分配原資(Ⅰ)+(Ⅱ)

24,514,000

❷優先出資分

全体29,000

14,400,000

10.00%

一口あたり

800

❸優先出資分配後ディスポジション

10,114,000

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