| 申込金額 | 58,000,000円 | |
|---|---|---|
| 募集金額 | 60,000,000円 | |
| 成立金額 | 55,000,000円 | |
| 残口数 | 200口 | |
| 募集方式 | 先着式 | |
| 募集期間 | 開始 | 2023/09/11 12:30 |
| 終了 | 2023/09/15 23:59 | |
| 出資単位 | 1口あたり | 10,000円 |
| 最低口数 | 10口 | |
| 一人当たり投資可能上限口数 | 1,000口 | |
| 運用期間 | 10ヶ月 | |
| 予定分配率（年換算） | 6.0% | |
| 分配 | その他 | |
| 業務管理者 | 澤田 三喜男 | |
| 出資口数 | 口 |
|---|---|
| 出資金額 | ¥0 |
| 税引前収益 | ¥0 |
| △源泉徴収税 | ¥0 |
| 税引後収益 | ¥0 |
【本プロジェクト対象地域】本物件所在地の江戸川区は東京23区の東南端に位置し、東は千葉県浦安市、市川市、西は葛飾区、江東区、墨田区に接し、23区で4番目の広さを持つ特別区です。対象物件は、都営新宿線「瑞恵駅」から徒歩１４分の住宅地に位置する新築戸建て物件となります。江戸川区の交通インフラ環境としては、道路区画整理事業が城東エリアにおいて先行し碁盤目状に区画整理されたこと、及び電車路線では地域を横断する３路線（JR総武線、都営新宿線、東京メトロ東西線）の利用で都心アクセスが30分圏内であることなどから、住宅需要は今後とも堅調な動きを示すものと期待されています。
【本プロジェクト概要】運用対象となる本物件は、第11号ファンドである江戸川一丁目新築戸建プロジェクトと同様の江戸川区の都営新宿線瑞江駅から徒歩15分の新築戸建て物件となります。
前項記載の交通インフラの優位性、希少性の高い２方向接道の立地などの不動産価値に加えて、江戸川・葛飾地区の憩いの場となっている「旧江戸川河川敷」に至近距離にあるなど、都心には無い豊かな生活環境からの在宅勤務の広がりを背景にした若いファミリー層を中心に引き合いがあります。１１号の運用終了に際して複数の購入打診受けている状況にありことから、第18号ファンドとして再募集する形としました。
【募集概況】１８号ファンドは土地付き新築戸建て３階建て延床101.18㎡を対象とします。出資総額62,000,000円のうち60,000,000円での優先募集を行います。対象物件は、令和４年６月新築完成物、現在は新築未入居です。想定年換算賃貸収益は216万円（月18万円）、想定年間利回り3.4％となります。運用期間中の不動産市況の変動などのリスクに対しては、出資総額のうち2,000,000円を運営会社が劣後出資することで、売却時における想定外の価格変動に備えることとします。
本物件所在地の江戸川区は東京23区の東南端に位置し、東を流れる江戸川（旧江戸川を含む）を挟んで千葉県と向かい合い、西は江東区、墨田区、葛飾区と接し、23区で4番目の広さを持つ地区です。対象物件は都営営新宿線「瑞恵駅」から徒歩１４分の住宅地に位置し交通網としては総武線、都営新宿線、東西線の３線が横断している中で、本物件所在地の江戸川１丁目は３線の真ん中を走る都営新宿線「瑞恵駅」から徒歩１４分の住宅地に位置し、都心（大手町、日本橋、新宿）へのアクセス３０分圏内にあります。また、教育機関は江戸川小学校が徒歩約５分、瑞恵第三中学校が徒歩約１１分となります。
１．対象不動産の状況 (1)行政的条件：第一種中高層住居専用地域、建蔽率60％・指定容積率200%(基準容積率180%） (2)主たる建築物の構造：木造(在来工法) エレベーター無し。 ・延床面積：101.18㎡(内、住宅部分93.70㎡・自動車車庫の部分7.48㎡) ・建物の階数等：地上3階建、3LDK、駐車場付き、準耐火構造、外壁(タイル貼り) ・竣工年月日：令和4年5月28日(建物検査日) 新耐震基準。 ・検査済証：第21UD11T健06648号(令和4年6月6日) (3)接道：北東側4.0m舗装区道(敷地と接している部分の長さ5.060m)。北西側私道(43条1項但し書 き道路) (4)形状：ほぼ整形、隅切り有。 (5)環境 :低層戸建住宅、共同住宅が多い住宅地域。 ・供給処理施設：東京電力、公営水道、本下水、都市ガス。 ・現況利用：新築未利用。地元業者にて販売中。 ・埋蔵文化財包蔵地：該当無し。 ・土壌汚染対策法：要処置区域外。
本ファンドは、不動産特定共同事業法第2条第3項各号に掲げる契約の種別のうち、同項第2号に規定する不動産特定共同事業契約とします。また、本契約は、商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含む。以下同じ。）第535条に規定する匿名組合契約とします。匿名組合の投資家の皆様及び当社が拠出する出資による資金で、本件投資対象である土地建物所有権を取得し、10カ月の運用期間後に売却するスキームを想定してます。
a本ファンドにおけるリスクについては、投資を行うに際して、当社から交付する「不動産特定共同事業契約の成立前書面」記載事項を参照頂き、慎重な判断により投資を行って頂きます様にお願いします。※不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項があります。（施行規則第４３条第１項第３１号）よって、本欄では想定されるリスクの主要なポイントについて記載します。
１．出資元本に関するリスク 事業者の業務又は財産の状況等の変化（事業者の破産等）によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。 不動産に関するリスク①賃料単価の下落による減収 本事業の損益は、対象不動産の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落により、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。売却損の発生 対象不動産を売却した場合、不動産市況等により売却損が発生し、これにより契約終了時点で出資者(事業参加者）が受領できる出資金について元本欠損が生じるおそがあります。 ３．不動産の流動性に関するリスク 運用期間終了時の売却でのキャピタルゲインを収益として想定しておりますが、必ずしも 想定の時期、価格で処分できないおそれがあります。 ４．匿名組合出資持分の流動性に関するリスク 出資者が希望される時点で、本匿組合出資持分の譲渡・解約ができず当該持分を換金 できないおそれがあります。 ５．金融市場及び税制・法規制に係るリスク 金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える法制度が制定、変更された場合本事業の収益性に与えるおそれがあります。 ６．クーリングオフについて お客様が不動産特定共同事業契約の「契約時書面」の交付を受けた日から起算して８日を経過するまでの間、１号業者である当社に対して書面によって通知することにより、本契約を解除できます。 本ファンドにおけるリスクについては、投資を行うに際して、当社から交付する「不動産特定共同事業契約の成立前書面」記載事項を参照頂き、慎重な判断により投資を行って頂きます様にお願いします。※不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項があります。（施行規則第４３条第１項第３１号）
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出資金の内訳 |
（円） |
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出資総額【31000口】 |
62,000,000 |
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(1) 優先出資額（お客様）【60000口】 |
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(60,000,000) |
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(2)劣後出資額（営業者）【 200口】 |
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(2,000,000) |
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物件購入・売却収支（キャピタルゲイン） |
（円） |
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購入 |
物件購入価格 |
61,000,000 |
|
登記費用・不動産取得税 他 |
1,000,000 |
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事業者報酬 |
||
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合計① |
62,000,000 |
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売却 |
物件売却価格 |
65,000,000 |
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仲介手数料 他 |
2,211,000 |
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事業者報酬 |
△ 1,950,000 |
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合計② |
64,739,000 |
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分配原資（Ⅰ）【②-①】 |
2,739,000 |
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賃貸収支（インカムゲイン） |
（円） |
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収入 |
賃料収入 |
1,800,000 |
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合計③ |
1,800,000 |
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支出 |
維持管理費 |
200,000 |
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水道光熱費 |
300,000 |
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公租公課 |
200,000 |
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|
その他費用 |
300,000 |
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合計④ |
1,000,000 |
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分配原資（Ⅱ）【③-④】 |
800,000 |
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分配金の内訳 |
（円） |
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❶分配原資（Ⅰ）+（Ⅱ） |
3,539,000 |
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❷優先出資分 |
全体6000口 |
3,000,000 |
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6.00% |
一口あたり |
500 |
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❸優先出資分配後ディスポジション |
539,000 |
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