| 申込金額 | 94,980,000円 | |
|---|---|---|
| 募集金額 | 95,000,000円 | |
| 成立金額 | 85,000,000円 | |
| 残口数 | 2口 | |
| 募集方式 | 先着式 | |
| 募集期間 | 開始 | 2023/10/10 12:30 |
| 終了 | 2023/10/17 23:59 | |
| 出資単位 | 1口あたり | 10,000円 |
| 最低口数 | 10口 | |
| 一人当たり投資可能上限口数 | 2,000口 | |
| 運用期間 | 12ヶ月 | |
| 予定分配率（年換算） | 8.0% | |
| 分配 | 年次 | |
| 業務管理者 | 澤田 三喜男 | |
| 出資口数 | 口 |
|---|---|
| 出資金額 | ¥0 |
| 税引前収益 | ¥0 |
| △源泉徴収税 | ¥0 |
| 税引後収益 | ¥0 |
【プロジェクト対象地域】 本物件の所在地である土浦市は、茨城県南部に位置する豊かな緑、霞ヶ浦の自然に囲まれた地域です。一方で、交通アクセスが良く、東京駅まで普通列車でも約50分という位置にあります。本件「荒川沖」は美術館や博物館などの歴史や文化が充実している土浦駅から常磐線で一駅の立地であり、３キロ圏内にはイオンモール、ジョイフ本田などの大型物販点が出店されており、都会生活とのギャップが感じられれない地域です。
【１９号ファンド募集対象物件の概要】 物件の対象地区は、物件を取り巻く環境に加えて、荒川沖駅５キロ圏内にJAXSA宇宙センターなどの科学機関が集積していることなど、多面的なニーズが期待出来ることから、当該地域の今後のポテンシャルを評価し本物件をとり組むこととしました。
【物件概要】荒川沖駅から徒歩２分。
【土地面積】125.45坪
【建 物】（鉄骨造４階建て空きビル）延べ床334.87坪。の大型案件です。 内外装の一部改修などを通して当該物件の価値を高め市場に提供します。 Victory Fundが目指すプロジェクトです。
【運用方針】 (1)現況空き室を一部改修。延床334.87坪の大型施設の特色および地域の特性に対応した展開となり ま す。 (2)賃貸価格は坪4500円（賃料総額1,503,000円/月） (3)対象業態は、クリニック、専門学校、セミナールーム、学習塾、セレモノニーホールなどが候補と してあげられます。 【募集概況】 (1)募集金額；優先出資9,500万円 (2)運用期間：12か月 (3)分配利息：年利8％ (4)収益見込：賃料総額月1,503,000円。年間収益18,036,00円） (5)売却予定：12,000万円。利回り15％（18,036,000円÷120,000,000円）
【物件概要】 1.家屋番号：同所同番地所在・家屋番号798番69 2.構 造：鉄骨造陸屋根4階建 3.種 類：店舗、事務所 4.延床面積：公簿1,107.03㎡(334.88坪) 専有面積1,033.46㎡(レンタプル比93.35%) 5.建築年月日：1988年11月28日新築(昭和63年)新耐震基準。 6.建築確認番号：土健特49号(昭和63年5月21日) 7.レベーター設備：有 8.建物の高さ：13.00m 9.総区画数：9区画 10.建物修繕履歴：外壁部分改修、ポンプ室補修、高圧電気設備の点検他 11.最寄り駅：JR常磐線「荒川沖」駅、東口徒歩2分 12.用途地域：市街化区域・近隣商業地域・指定建蔽率80%、指定容積率300% 。
本ファンドは、不動産特定共同事業法第2条第3項各号に掲げる契約の種別のうち、同項第2号に規定する不動産特定共同事業契約とします。また、本契約は、商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含む。以下同じ。）第535条に規定する匿名組合契約とします。匿名組合の投資家の皆様及び当社が拠出する出資による資金で、本件投資対象である土浦市荒川沖東2-4-6の土地建物所有権を取得し、12カ月の運用期間後に売却するスキームを想定してます。
本ファンドにおけるリスクについては、投資を行うに際して、当社から交付する「不動産特定共同事業契約の成立前書面」記載事項を参照頂き、慎重な判断により投資を行って頂きます様にお願いします。※不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項があります。（施行規則第４３条第１項第３１号）よって、本欄では想定されるリスクの主要なポイントについて記載します。
１．出資元本に関するリスク
事業者の業務又は財産の状況等の変化（事業者の破産等）によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。(尚、本物件には金融機関からの借入３千万円の抵当権が設定されておりますが、本ファンド成立時には全額抹消されます。）
２．不動産に関するリスク
①賃料単価の下落による減収
本事業の損益は、対象不動産の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落により、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。
②売却損の発生
対象不動産を売却した場合、不動産市況等により売却損が発生し、これにより契約 終了時点で出資者(事業参加者）が受領できる出資金について元本欠損が生じるおそがあります。
３．不動産の流動性に関するリスク
運用期間終了時の売却でのキャピタルゲインを収益として想定しておりますが、必ずしも 想定の時期、価格で処分できないおそれがあります。
４．匿名組合出資持分の流動性に関するリスク
出資者が希望される時点で、本匿組合出資持分の譲渡・解約ができず当該持分を換金 できないおそれがあります。
５．金融市場及び税制・法規制に係るリスク
金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える法制度が制定、変更された場合本事業の収益性に与えるおそれがあります。
６．クーリングオフについて
お客様が不動産特定共同事業契約の「契約時書面」の交付を受けた日から起算して８日を経過するまでの間、１号業者である当社に対して書面によって通知することにより、本契約を解除できます。.
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出資金の内訳 |
（円） |
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出資総額【10000口】 |
100,000,000 |
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(1) 優先出資額（お客様）【9500口】 |
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(95,000,000) |
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(2)劣後出資額（営業者）【 500口】 |
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(5,000,000) |
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|
物件購入・売却収支（キャピタルゲイン） |
（円） |
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購入 |
物件購入 他 |
100,000,000 |
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登記費用・不動産取得税 改修費他 |
14,000,000 |
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事業者報酬 |
1,500,000 |
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合計① |
115,500,000 |
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|
売却 |
物件売却価格 |
120,000,000 |
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|
仲介手数料 他 |
4,026,000 |
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|
事業者報酬 |
△ 3,600,000 |
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合計② |
120,426,000 |
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|
分配原資（Ⅰ）【②-①】 |
4,926,000 |
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賃貸収支（インカムゲイン） |
（円） |
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収入 |
賃料収入(改修工事期間等勘案し６ヶ月間で算出） |
9.018,000 |
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|
合計③ |
9,018000 |
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|
支出 |
維持管理費 |
|
2,730,000 |
|
水道光熱費 |
500,000 |
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|
公租公課 |
400,000 |
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|
その他費用 |
800,000 |
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合計④ |
4,430,000 |
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分配原資（Ⅱ）【③-④】 |
4,580,000 |
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分配金の内訳 |
（円） |
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❶分配原資（Ⅰ）+（Ⅱ） |
9,506,000 |
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❷優先出資分 |
全体9500口 |
7,600,000 |
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|
8.00% |
一口あたり |
800 |
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❸優先出資分配後ディスポジション |
1,906,000 |
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