| 申込金額 | 369,700,000円 | |
|---|---|---|
| 募集金額 | 370,000,000円 | |
| 成立金額 | 350,000,000円 | |
| 残口数 | 30口 | |
| 募集方式 | 先着式 | |
| 募集期間 | 開始 | 2024/03/15 12:30 |
| 終了 | 2024/03/22 23:59 | |
| 出資単位 | 1口あたり | 10,000円 |
| 最低口数 | 10口 | |
| 一人当たり投資可能上限口数 | 2,000口 | |
| 運用期間 | 12ヶ月 | |
| 予定分配率（年換算） | 10.0% | |
| 分配 | 年次 | |
| 業務管理者 | 澤田 三喜男 | |
| 出資口数 | 口 |
|---|---|
| 出資金額 | ¥0 |
| 税引前収益 | ¥0 |
| △源泉徴収税 | ¥0 |
| 税引後収益 | ¥0 |
【プロジェクト対象地域】
本物件立地は東急目黒線「奥沢」駅、北東方約280m(道路距離)、徒歩約3分30秒の立地にあり、東急沿線というブランドや都心部へのアクセスが良好な立地条件等から住宅地としての人気が高く、底堅い需要が認められ物件です。かかる立地において、本物件は間口13.62m、 奥行13.22mからなる正方形の形状、地籍180.15㎡、容積率200%と、地域においては希少な物件として共同住宅を建設し収益獲得を目指す不動産開発業者から法人等の自社使用の需要も見込まれます。
【運用形態について】
本地区は東京においても注目される地域であることから、いくつかの運用形態が想定されます。一つには、本物件が正方形の形状であることから、若年層を含めた多様なニーズへの対応が可能となる５階建て１３区分のワンルームマンションが運用対象となります。また、富裕層向けとして木造3階建て３棟の戸建ても検討対象となるなど、幅広い運用方針が検討されております。また、検討過程における期中の運用におきましては、形状の有効活用として平地で８台が可能となる短期的な駐車場などでの運用となります。
。
１．最寄り駅：東急目黒線「奥沢」駅、北東方約280m(道路距離)、徒歩約3分30秒
２．都市計画用途地域等：
⓵市街化区域・第一種住居地域②指定建蔽率60%・指定容積率200%、準防火地域、最低限高度地区(7m)19m第2種高度地区。
３，接面道路：北側5.3m舗装区道、建築基準法第42条1項1号
形状：全体 間口13.62m、 奥行13.22m、正方形。
1区画 間口4.54m奥行13.22m、長方形。
４.供給処理施設：都市ガス(東京ガス)・公営水道・公共下水
・電気(東京電力)。
５．埋蔵文化財包蔵地：該当なし。
６，土壌汚染の有無：要処置区域等に指定されていない。
７．地質地盤：形成された年代が古く洪積層を中心とした地盤。固結した地盤のため、地震が起きた場合でも揺れが増幅されにくいことから、地盤の揺れに対して比較的危険度は低いとされている地域。また、液状化リスクの可能性は、低い地域と予測されている。
８. 世田谷区洪水・内水ハザードマップ：対象地及び周辺は、浸水想定エリアに指定されていない。
９. 火災危険度：比較的低い地域。
10. 世田谷区洪水・内水ハザードマップ：対象地及び周辺は、浸水想定エリアに指定されていない。また、過去の浸水履歴(平成元年～現在まで浸水履歴無し)。
12. 周辺環境等：低層戸建住宅、中層共同住宅が多い環境良好な住宅地域。
本ファンドは、不動産特定共同事業法第2条第3項各号に掲げる契約の種別のうち、同項第2号に規定する不動産特定共同事業契約とします。また、本契約は、商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含む。以下同じ。）第535条に規定する匿名組合契約とします。匿名組合の投資家の皆様及び当社が拠出する出資による資金で、本件投資対象である世田谷区奥沢2丁目373番22、23、24番土地権を取得し、12カ月の運用期間後に売却するスキームを想定してます。
本ファンドにおけるリスクについては、投資を行うに際して、当社から交付する「不動産特定共同事業契約の成立前書面」記載事項を参照頂き、慎重な判断により投資を行って頂きます様にお願いします。※不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項があります。（施行規則第４３条第１項第３１号）よって、本欄では想定されるリスクの主要なポイントについて記載します。
１．出資元本に関するリスク
事業者の業務又は財産の状況等の変化（事業者の破産等）によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。
２．不動産に関するリスク
①賃料単価の下落による減収
本事業の損益は、対象不動産の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落により、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。
②売却損の発生
対象不動産を売却した場合、不動産市況等により売却損が発生し、これにより契約 終了時点で出資者(事業参加者）が受領できる出資金について元本欠損が生じるおそがあります。
３．不動産の流動性に関するリスク
運用期間終了時の売却でのキャピタルゲインを収益として想定しておりますが、必ずしも 想定の時期、価格で処分できないおそれがあります。
４．匿名組合出資持分の流動性に関するリスク
出資者が希望される時点で、本匿組合出資持分の譲渡・解約ができず当該持分を換金 できないおそれがあります。
５．金融市場及び税制・法規制に係るリスク
金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える法制度が制定、変更された場合本事業の収益性に与えるおそれがあります。
６．クーリングオフについて
お客様が不動産特定共同事業契約の「契約時書面」の交付を受けた日から起算して８日を経過するまでの間、１号業者である当社に対して書面によって通知することにより、本契約を解除できます。.
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出資金の内訳 |
（円） |
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|
出資総額【37,500口】 |
375,000,000 |
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(1) 優先出資額（お客様）【37,000口】 |
|
(370,000,000) |
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|
(2)劣後出資額（営業者）【 500口】 |
|
(5,000,000) |
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物件購入・売却収支（キャピタルゲイン） |
（円） |
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購入 |
物件購入 他 |
324,250,000 |
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|
登記費用・不動産取得税 改修費他 |
43,250,000 |
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|
事業者報酬 |
7,500,000 |
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合計① |
375,000,000 |
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|
売却 |
物件売却価格 |
440,000,000 |
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|
仲介手数料 他 |
△ 14,454,000 |
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|
事業者報酬 |
△ 3,520,000 |
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|
合計② |
422,026,000 |
||
|
分配原資（Ⅰ）【②-①】 |
47,026,000 |
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|
賃貸収支（インカムゲイン） |
（円） |
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|
収入 |
賃料収入 |
600,000 |
|
|
合計③ |
600,000 |
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|
支出 |
維持管理費 |
|
100,000 |
|
水道光熱費 |
0 |
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|
公租公課 |
400,000 |
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|
その他費用 |
500,000 |
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|
合計④ |
1,000,000 |
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|
分配原資（Ⅱ）【③-④】 |
△ 400,000 |
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分配金の内訳 |
（円） |
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|
❶分配原資（Ⅰ）+（Ⅱ） |
46,626,000 |
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❷優先出資分 |
全体37000口 |
37,000,000 |
|
|
10.00% |
一口あたり |
1,000 |
|
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❸優先出資分配後ディスポジション |
9,626,000 |
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