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千葉市稲毛区ホテルプロジェクト

100%
申込金額 350,000,000円
募集金額 350,000,000円
成立金額 330,000,000円
残口数 0口
募集方式 先着式
募集期間 開始 2024/12/11 12:30
終了 2024/12/25 23:59
出資単位 1口あたり 10,000円
最低口数 10口
一人当たり投資可能上限口数 制限なし
運用期間 12ヶ月
予定分配率(年換算) 14.0%
分配 年次
業務管理者 澤田 三喜男
予定収益シミュレーション
出資口数  口
出資金額 ¥0
税引前収益 ¥0
△源泉徴収税 ¥0
税引後収益 ¥0

電子取引に係る重要事項(PDF)
契約成立前書面(PDF)

victory fundではこれまで多くの投資家様にご支援頂き新しい物件の取得と価値向上施策を講じることが出来ました。 そのような中、victory fundでは引き続き不動産物件の再生を通じて地域経済の活性化に貢献し、投資家の皆様にも十分な投資リターンを実現できるよう、この度第30号案件となる「千葉市稲毛区ホテルプロジェクト」の案件の概要を公開させて頂きました。これまでは都心地区の商業ビルを中心に提案させて頂いておりましたが、社会環境の変化に対応し、居住用物件から介護施設を含めた総合医療施設など、多様な案件に取り組んでまいりました。そのような中、本案件にて取り上げるホテル物件は初めての業態となります。
本物件は千葉市稲毛区に位置するレジャーホテルとなっております。東関東自動車道千葉北ICから200メートルの立地にあり、車でのアクセスが良好です。本物件は旅館業営業許可及び食品営業許可を取得しており、事業分野としてはビジネスホテル事業となりますが、千葉北 ICより 200m という立地から「時間利用」の用途にも対応しております。近年では都心一流大手ホテルでも「時間利用」用途に対応するようになってきており、幅広い本案件では予定分配率を14.0%と高めに設定しながら、運用期間を短期の12ヶ月としており、リターンの実感できる利回りと投資しやすい短期の運用期間を両立できるように設計されております。
(1)本物件の運営方針は、立地及び幅広い利用用途の提供などの運営面の強みだけでなく、建物設備のリニューアルなどを通して、より広範囲の地域及び多様化するニーズに応えられることがあげられます
(2)既に、24年度から内外装を含む一部リニュアルを順次実施中であり、内外装の工対応により稼働状況は全室平均80%で推移いたしております。
(3)25年度の、全室のフルリノベーション(内外壁・水回り・室内設備)が完了後には、全室平均稼働は200%が見込まれます。(関連費用10,000万円)
(4)1年後の運用期日にはフルリノベーション後の運営となることから、立地面での優位性を含めて注目を集める物件になるものと想定されます。               
 

 

 

 

本物件は千葉市稲毛区に位置するレジャーホテルとなっております。東関東自動車道千葉北ICから200メートルの立地にあり、車でのアクセスが良好です。本物件は旅館業営業許可及び食品営業許可を取得しており、事業分野としてはビジネスホテル事業となりますが、千葉北 ICより 200m という立地から「時間利用」の用途にも対応しております。近年では都心一流大手ホテルでも「時間利用」用途に対応するようになってきており、幅広い本案件では予定分配率運用期間を短期の12ヶ月としており、ターンの実感できる利回りと投資しやすい短期の運用期間を両立できように設計されております。
本物件の運営方針は、立地及び幅広い用途の提供などの運営面の強みだけでなく、建物設備のリニューアルなどを通して、より広範囲の地域及び多様化するニーズに応えられることがあげられます。
【所在地】千葉市稲毛区長沼原町21  【構造】鉄骨造 【主要用途】旅館      延床面積829.89 【部屋数】16 【土地】 886.18
 
 

 

 

本ファンドは、不動産特定共同事業法第2条第3項各号に掲げる契約の種別のうち、同項第2号に規定する不動産特定共同事業契約とします。また、本契約は、商法(明治32年法律第48号、その後の改正を含む。以下同じ。)第535条に規定する匿名組合契約とします。匿名組合の投資家の皆様及び当社が拠出する出資による資金で、本件投資対象である千葉市稲毛区長沼原町21番地4の土地物付土地の所有権を取得し、12カ月後の運用期間後に売却するスキームを想定してます。
本ファンドにおけるリスクについては、投資を行うに際して、当社から交付する「不動産特定共同事業契約の成立前書面」記載事項を参照頂き、慎重な判断により投資を行って頂きます様にお願いします。※不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項があります。(施行規則第43条第1項第31号)よって、本欄では想定されるリスクの主要なポイントについて記載します。  
1.出資元本に関するリスク
事業者の業務又は財産の状況等の変化(事業者の破産等)によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。(尚、本物件には金融機関からの借入3千万円の抵当権が設定されておりますが、本ファンド成立時には全額抹消されます。)
2.不動産に関するリスク
①賃料単価の下落による減収
本事業の損益は、対象不動産の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落により、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。
②売却損の発生
対象不動産を売却した場合、不動産市況等により売却損が発生し、これにより契約 終了時点で出資者(事業参加者)が受領できる出資金について元本欠損が生じるおそがあります。
3.不動産の流動性に関するリスク
運用期間終了時の売却でのキャピタルゲインを収益として想定しておりますが、必ずしも 想定の時期、価格で処分できないおそれがあります。
4.匿名組合出資持分の流動性に関するリスク
出資者が希望される時点で、本匿組合出資持分の譲渡・解約ができず当該持分を換金 できないおそれがあります。
5.金融市場及び税制・法規制に係るリスク
 金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える法制度が制定、変更された場合本事業の収益性に与えるおそれがあります。
 6.クーリングオフについて 
お客様が不動産特定共同事業契約の「契約時書面」の交付を受けた日から起算して8日を経過するまでの間、1号業者である当社に対して書面によって通知することにより、本契約を解除できます。

 

   出資総額【36000口】

360,000,000

(1) 優先出資額(お客様)【35000口】

 

(350,000,000)

(2)劣後出資額(営業者)【 1000口】

 

(10,000,000)

     

物件購入・売却収支(キャピタルゲイン)

(円)

購入

物件購入 他

340,000,000

登記費用・不動産取得税 改修費他

14,900,000

事業者報酬

5,100,000

合計①

360,000,000

売却

物件売却価格

405,000,000

仲介手数料 他

△12,250,000

事業者報酬

 4,050,000

合計②

388,700,000

分配原資(Ⅰ)【②-①】

28,700,000

     

賃貸収支(インカムゲイン)

(円)

収入

賃料収入

26,400,000

合計③

26,400,000

支出

維持管理費

1,000,000

水道光熱費

500,000

公租公課

400,000

その他費用

800,000

合計④

2,700,000

分配原資(Ⅱ)【③-④】

23,700,000

     

分配金の内訳

 

(円)

❶分配原資(Ⅰ)+(Ⅱ)

52,400,000

❷優先出資分

全体35000

49,000,000

14.00%

一口(1万円)あたり

1,400

❸優先出資分配後ディスポジション

3,400,000

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