| 申込金額 | 200,000,000円 | |
|---|---|---|
| 募集金額 | 200,000,000円 | |
| 成立金額 | 190,000,000円 | |
| 残口数 | 0口 | |
| 募集方式 | 先着式 | |
| 募集期間 | 開始 | 2025/01/07 12:30 |
| 終了 | 2025/01/20 23:59 | |
| 出資単位 | 1口あたり | 10,000円 |
| 最低口数 | 10口 | |
| 一人当たり投資可能上限口数 | 制限なし | |
| 運用期間 | 6ヶ月 | |
| 予定分配率（年換算） | 10.0% | |
| 分配 | 半年 | |
| 業務管理者 | 澤田 三喜男 | |
| 出資口数 | 口 |
|---|---|
| 出資金額 | ¥0 |
| 税引前収益 | ¥0 |
| △源泉徴収税 | ¥0 |
| 税引後収益 | ¥0 |
【本ロジェクトの対象地域】
本物件の位置する日本橋浜町は歴史のある日本橋地域においても、明治座、浜町公園など、東京における観光スポットの一つとして多くの観光客が訪れる町です。一方で日本橋地域の中で浜町は世帯数、人口とも一番という、商業、観光ニーズだけでないバランスの取れた地区となっております。2000年代に入り東京駅-日本橋地区開発に連携した浜松町地区再開発事業から利便性も一段と向上しており、今後益々の発展が見込まれています。
【本プロジェクトの概要】
本物件は都営新宿線「浜町駅・馬喰横山駅」から徒歩4分、都営浅草線「東日本橋」駅から徒歩4分、JR「馬喰町駅」から徒歩8分など、本地区を起点に都心から各方面にアクセス可能な立地にあります。
その中で、本物件は地積57.49㎡、建物延床273.31㎡の鉄筋コンクリート造6階建ての建物となっております。前述の通り、歴史のある地域であることに加えて、都心各方面への利便性の高い環境にある本物件は事務所、商業に加えて民泊利用など多面的な用途に適合する物件です。本プロジェクトを地域社会の持続的な発展に寄与すべき課題があると認識し、１階は児童を対象とするプログラ教室、２階は会計事務所、3,4,5､6階は民泊運営など社会活動を反映したテナント構成となります。そのことから既に前案件の運用期間中で満室運営が可能になっており、本案件の運用方針である売却活動をもってクロージンする計画案から、本案件では予定分配率を10.0%と高めに設定しながら、運用期間を短期の6ヶ月としております。リターンの実感できる利回りと投資しやすい短期の運用期間を両立できるように設計されております。
１．種類：主要用途(事務所2区画・住宅1戸、5SLDK)
２．建築年月日：1988年3月30日(昭和63年3月30日新築・築約35.7年) 新耐震基準
３．確認済証番号：第223号(昭和62年5月21日)
４．最寄り駅：都営地下鉄新宿線「浜町」駅、徒歩約4分
都営地下鉄新宿線「馬喰横山」、徒歩約5分
都営地下鉄浅草線「東日本橋」駅、徒歩約4分
東京メトロ日比谷線・都営浅草線「人形町」駅、徒歩約8分
JR総武本線「馬喰町」駅、徒歩約8分
５．公法上の制約・規制：市街化区域・商業地域
指定建蔽率80%(防火、耐火建築物制限なし)・指定容積率500%
防火地域・人形町、浜町河岸地区、地区計画・駐車場整備地区
６．接道：北西側約11.0m舗装区道(歩道含む)・建築基準法第42条1項1号道路
７．○都市計画道路：該当なし
８．接面道路との関係：中間画地
９．形状等：間口4.88m奥行11.779m ほぼ長方形
10.境界確定状況：東側隣接地(35番1)境界確認書有
11.供給処理施設：公営水道・公共下水・東京電力・東京ガス
12.埋蔵文化財包蔵地：該当なし
13.土壌汚染の有無：要処置区域外
14.環境等：中高層店舗兼共同住宅が多い商業地域
15.中央区洪水ハザードマップ：色分けなし(白色)
【
本ファンドは、不動産特定共同事業法第2条第3項各号に掲げる契約の種別のうち、同項第2号に規定する不動産特定共同事業契約とします。また、本契約は、商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含む。以下同じ。）第535条に規定する匿名組合契約とします。匿名組合の投資家の皆様及び当社が拠出する出資による資金で、本件投資対象である東京都中央区日本橋浜町１丁目３-５土地、建物を6カ月の運用期間後に売却するスキームを想定してます。
本ファンドにおけるリスクについては、投資を行うに際して、当社から交付する「不動産特定共同事業契約の成立前書面」記載事項を参照頂き、慎重な判断により投資を行って頂きます様にお願いします。※不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項があります。（施行規則第４３条第１項第３１号）よって、本欄では想定されるリスクの主要なポイントについて記載します。
１．出資元本に関するリスク
事業者の業務又は財産の状況等の変化（事業者の破産等）によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。
２．不動産に関するリスク
①賃料単価の下落による減収
本事業の損益は、対象不動産の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落により、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。
②売却損の発生
対象不動産を売却した場合、不動産市況等により売却損が発生し、これにより契約 終了時点で出資者(事業参加者）が受領できる出資金について元本欠損が生じるおそがあります。
３．不動産の流動性に関するリスク
運用期間終了時の売却でのキャピタルゲインを収益として想定しておりますが、必ずしも 想定の時期、価格で処分できないおそれがあります。
４．匿名組合出資持分の流動性に関するリスク
出資者が希望される時点で、本匿組合出資持分の譲渡・解約ができず当該持分を換金 できないおそれがあります。
５．金融市場及び税制・法規制に係るリスク
金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える法制度が制定、変更された場合本事業の収益性に与えるおそれがあります。
６．クーリングオフについて
お客様が不動産特定共同事業契約の「契約時書面」の交付を受けた日から起算して８日を経過するまでの間、１号業者である当社に対して書面によって通知することにより、本契約を解除できます。.
|
出資金の内訳 |
（円） |
||
|
出資総額【20,500口】 |
205,000,000 |
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|
(1) 優先出資額（お客様） 【20,000口】 |
|
(200,000,000) |
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|
(2)劣後出資額（営業者） 【 500口】 |
|
(5,000,000) |
|
|
物件購入・売却収支（キャピタルゲイン） |
（円） |
||
|
購入 |
物件購入 他 |
200,000,000 |
|
|
登記費用・不動産取得税 改修費他 |
1,625,000 |
||
|
事業者報酬 |
3,375,000 |
||
|
合計① |
205,000,000 |
||
|
売却 |
物件売却価格 |
240,000,000 |
|
|
仲介手数料 他 |
△ 8,000,000 |
||
|
事業者報酬 |
△ 2,400,000 |
||
|
合計② |
229,600,00 |
||
|
分配原資（Ⅰ）【②-①】 |
24,600,00 | ||
|
賃貸収支（インカムゲイン） |
（円） |
||
|
収入 |
賃料収入 |
5,662,800 |
|
|
合計③ |
5,662,800 |
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|
支出 |
維持管理費 |
|
20,000 |
|
水道光熱費 |
15,000 |
||
|
公租公課 |
250,000 |
||
|
その他費用 |
280,000 |
||
|
合計④ |
565,000 |
||
|
分配原資（Ⅱ）【③-④】 |
5,097,800 |
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分配金の内訳 |
（円） |
||
|
❶分配原資（Ⅰ）+（Ⅱ） |
29,697,800 |
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|
❷優先出資分 |
全体20000口 |
10,000,000 |
|
|
10.00% |
一口あたり |
500 |
|
|
❸優先出資分配後ディスポジション |
19,697,800 |
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