| 申込金額 | 200,000,000円 | |
|---|---|---|
| 募集金額 | 200,000,000円 | |
| 成立金額 | 190,000,000円 | |
| 残口数 | 0口 | |
| 募集方式 | 先着式 | |
| 募集期間 | 開始 | 2025/02/13 12:30 |
| 終了 | 2025/02/21 23:59 | |
| 出資単位 | 1口あたり | 10,000円 |
| 最低口数 | 10口 | |
| 一人当たり投資可能上限口数 | 制限なし | |
| 運用期間 | 12ヶ月 | |
| 予定分配率（年換算） | 12.0% | |
| 分配 | 年次 | |
| 業務管理者 | 澤田 三喜男 | |
| 出資口数 | 口 |
|---|---|
| 出資金額 | ¥0 |
| 税引前収益 | ¥0 |
| △源泉徴収税 | ¥0 |
| 税引後収益 | ¥0 |
本物件は日本橋地域の南部に位置する日本橋小網町の商業ビルとなります。日本橋小網町は街のシンボルである小網神社の所在地として知られ、商業の盛んな地域であったことから歴史のある商店も多く、また東京証券取引所が近くにあることから証券会社も多く本社を構えています。日本橋は東京における観光スポットの一つとして多くの観光客が訪れる街である一方で、日本橋地域の中で小網町は商業ニーズも高く、バランスの取れた地区となっております。
【本プロジェクトの概要】
本物件は東京メトロ日比谷線・都営地下鉄浅草線「人形町」駅から徒歩4分、東京メトロ銀座線・半蔵門線「三越前」駅から徒歩6分、東京メトロ銀座線・都営浅草線「日本橋」駅から徒歩7分など、都心部の中でも特に立地に優れた3階建ての商業ビルとなっております。前述の通り、歴史のある地域であることに加えて、都心各方面への利便性の高い環境にある本物件は店舗、事務所など多面的な用途に適合する物件です。本案件では予定分配率を12.0%と高めに設定しながら、運用期間を短期の12ヶ月としており、リターンの実感できる利回りと投資しやすい短期の運用期間を両立できるように設計されております。
【土地の表示】
・所在・地番：東京都日本橋小網町18番11､18番6･住居表示：日本橋小網町18番11号
･借地面積：58.6113㎡(登記簿58.60㎡)･地目：宅地
【建物の表示】
・建物の名称：鈴木ビル・家屋番号：同所同番地所在・家屋番号18番11
・構造：鉄骨造陸屋3階建・延床面積：1階52.87㎡.･2階53.38㎡･3階53.38㎡・延床面積159.93㎡
・形状：長方形
【都市計画情報】商業地域・建蔽率80%･容積率700%･防火地域･人形町浜町河岸地区地計画
･最低敷地制限有
・接道：北側約22m公道
・接面道路との関係：中間画地
・供給処理施設：水道、下水道、都市ガス、電気
・埋蔵文化財包蔵地：該当なし。
・土壌汚染の有無：要処置区域外。
・種 別：商業地
本ファンドは、不動産特定共同事業法第2条第3項各号に掲げる契約の種別のうち、同項第2号に規定する不動産特定共同事業契約とします。また、本契約は、商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含む。以下同じ。）第535条に規定する匿名組合契約とします。匿名組合の投資家の皆様及び当社が拠出する出資による資金で、本件投資対象である東京都中央区日本橋小網町18番6､11号の借地権付建物を12カ月の運用期間後に売却するスキームを想定してます。
本ファンドにおけるリスクについては、投資を行うに際して、当社から交付する「不動産特定共同事業契約の成立前書面」記載事項を参照頂き、慎重な判断により投資を行って頂きます様にお願いします。※不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項があります。（施行規則第４３条第１項第３１号）よって、本欄では想定されるリスクの主要なポイントについて記載します。
１．出資元本に関するリスク
事業者の業務又は財産の状況等の変化（事業者の破産等）によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。
２．不動産に関するリスク
①賃料単価の下落による減収
本事業の損益は、対象不動産の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落により、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。
②売却損の発生
対象不動産を売却した場合、不動産市況等により売却損が発生し、これにより契約 終了時点で出資者(事業参加者）が受領できる出資金について元本欠損が生じるおそがあります。
３．不動産の流動性に関するリスク
運用期間終了時の売却でのキャピタルゲインを収益として想定しておりますが、必ずしも 想定の時期、価格で処分できないおそれがあります。
４．匿名組合出資持分の流動性に関するリスク
出資者が希望される時点で、本匿組合出資持分の譲渡・解約ができず当該持分を換金 できないおそれがあります。
５．金融市場及び税制・法規制に係るリスク
金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える法制度が制定、変更された場合本事業の収益性に与えるおそれがあります。
６．クーリングオフについて
お客様が不動産特定共同事業契約の「契約時書面」の交付を受けた日から起算して８日を経過するまでの間、１号業者である当社に対して書面によって通知することにより、本契約を解除できます。.
|
物件購入・売却収支（キャピタルゲイン） |
（円） |
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購入 |
物件購入 他 |
195,000,000 |
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登記費用・不動産取得税 改修費他 |
6,925,000 |
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事業者報酬 |
3,075,000 |
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合計① |
205,000,000 |
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売却 |
物件売却価格 |
240,000,000 |
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仲介手数料 他 |
△7,986,000 |
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事業者報酬 |
△ 2,400,000 |
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合計② |
229,614,000 |
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分配原資（Ⅰ）【②-①】 |
24,614,000 |
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賃貸収支（インカムゲイン） |
（円） |
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収入 |
賃料収入 |
7,200,000 |
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合計③ |
7,200,000 |
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支出 |
維持管理費 |
2,220,000 |
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水道光熱費 |
500,000 |
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公租公課 |
400,000 |
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|
その他費用 |
800,000 |
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合計④ |
3,920,000 |
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分配原資（Ⅱ）【③-④】 |
3,280,000 |
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分配金の内訳 |
（円） |
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❶分配原資（Ⅰ）+（Ⅱ） |
27,894,000 |
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❷優先出資分 |
全体20000口 |
24,000,000 |
|
12% |
一口あたり |
1,200 |
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❸優先出資分配後ディスポジション |
3,894,000 |
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