| 申込金額 | 348,620,000円 | |
|---|---|---|
| 募集金額 | 450,000,000円 | |
| 成立金額 | 430,000,000円 | |
| 残口数 | 10,138口 | |
| 募集方式 | 先着式 | |
| 募集期間 | 開始 | 2025/03/12 12:30 |
| 終了 | 2025/03/25 23:59 | |
| 出資単位 | 1口あたり | 10,000円 |
| 最低口数 | 10口 | |
| 一人当たり投資可能上限口数 | 制限なし | |
| 運用期間 | 12ヶ月 | |
| 予定分配率（年換算） | 12.0% | |
| 分配 | 年次 | |
| 業務管理者 | 澤田 三喜男 | |
| 出資口数 | 口 |
|---|---|
| 出資金額 | ¥0 |
| 税引前収益 | ¥0 |
| △源泉徴収税 | ¥0 |
| 税引後収益 | ¥0 |
victory fundではこれまで多くの投資家様にご支援頂き新しい物件の取得と価値向上施策を講じることが出来ました。そのような中、victory fundでは引き続き不動産物件の再生を通じて地域経済の活性化に貢献し、投資家の皆様にも十分な投資リターンを実現できるよう、この度第33号案件となる「宇都宮プロジェクト」の案件の概要を公開させて頂きました。本物件はJR宇都宮駅から徒歩13分に位置し、1階から3階が務所エリアなっており、4階から5階が居住エリアとなっている複合型物件となっております。土地面積は404.16平方メートルと広く、2階にはフロア全体が最先端の機器を備えた音楽スタジオとなっていることも大きな特徴の一つです。ビジネス・生活・文化のすべての活動拠点となる新しいタイプのビルとして注目を集めています。 本案件の募集は先着形式となっております。
募集開始から間もなく応募枠が埋まる可能性がありますので応募をご検討頂いております投資家の皆様には早めに案件の確認と応募をお願い致します。
宇都宮市仲町１番地２２
【土地【404.16㎡】
【建物】鉄筋コンクリート造陸屋根5階2019年6月新築・公法上の成約・建蔽率80％指定容積率 400％
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１Ｆ |
241.95㎡ |
エントランス、駐車場、ショールーム |
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２Ｆ |
208.56㎡ |
最先端及び防音機器を設置した音楽スタジオ |
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3Ｆ |
215.46㎡ |
２社が独立して利用出来るテナント |
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4Ｆ/ |
190.52㎡ |
住宅：メゾネット |
事務所、レジ、スタジオとの複合物件となります。但し各業態別にエレベータ乗り降りを管理出来る形態とし、安全性に加えて、核フロアの内装などハイレベルの構成になっております。
運用利回りについて、想定賃料は前所有者と居住者との契約条件であった月額２５０万円を適用。（本物件については､複数業態別での賃貸契約条件にも対応します。）
投資スキーム本ファンドは、不動産特定共同事業法第2条第3項各号に掲げる契約の種別のうち、同項第2号に規定する不動産特定共同事業契約とします。
また、本契約は、商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含む。以下同じ。）第535条に規定する匿名組合契約とします。
匿名組合の投資家の皆様及び当社が拠出する出資による資金で、本件投資対象である栃木県宇都宮市の土地建物の所有権を取得し、１2カ月の運用期間後に売却するスキームを想定してます。
本ファンドにおけるリスクについては、投資を行うに際して、当社から交付する「不動産特定共同事業契約の成立前書面」記載事項を参照頂き、慎重な判断により投資を行って頂きます様にお願いします。※不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項があります。（施行規則第４３条第１項第３１号）よって、本欄では想定されるリスクの主要なポイントについて記載します。
１．出資元本に関するリスク
事業者の業務又は財産の状況等の変化（事業者の破産等）によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。
２．不動産に関するリスク
①賃料単価の下落による減収
本事業の損益は、対象不動産の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落により、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。
②売却損の発生
対象不動産を売却した場合、不動産市況等により売却損が発生し、これにより契約 終了時点で出資者(事業参加者）が受領できる出資金について元本欠損が生じるおそがあります。
３．不動産の流動性に関するリスク
運用期間終了時の売却でのキャピタルゲインを収益として想定しておりますが、必ずしも 想定の時期、価格で処分できないおそれがあります。
４．匿名組合出資持分の流動性に関するリスク
出資者が希望される時点で、本匿組合出資持分の譲渡・解約ができず当該持分を換金 できないおそれがあります。
５．金融市場及び税制・法規制に係るリスク
金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える法制度が制定、変更された場合本事業の収益性に与えるおそれがあります。
６．クーリングオフについて
お客様が不動産特定共同事業契約の「契約時書面」の交付を受けた日から起算して８日を経過するまでの間、１号業者である当社に対して書面によって通知することにより、本契約を解除できます。.
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出資金の内訳 |
（円） |
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出資総額【45500口】 |
455,000,000 |
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(1) 優先出資額（お客様）【45000口】 |
45000口 |
(450,000,000) |
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(2)劣後出資額（営業者）【 500口】 |
|
(5,000,000) |
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物件購入・売却収支（キャピタルゲイン） |
（円） |
|
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購入 |
物件購入価格 |
444,000,000 |
|
登記費用・不動産取得税 他 |
4,175,000 |
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|
事業者報酬 |
6,825,000 |
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合計① |
455,000,000 |
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売却 |
物件売却価格 |
495,000,000 |
|
仲介手数料 他 |
△5,511,000 |
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|
事業者報酬 |
△ 2,475,000 |
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合計② |
487,014,000 |
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分配原資（Ⅰ）【②-①】 |
32,014,000 |
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賃貸収支（インカムゲイン） |
（円） |
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収入 |
賃料収入 |
25,000,000 |
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合計③ |
25,000,000 |
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支出 |
維持管理費 |
200,000 |
|
水道光熱費 |
300,000 |
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|
公租公課 |
200,000 |
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|
その他費用 |
300,000 |
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合計④ |
1,000,000 |
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分配原資（Ⅱ）【③-④】 |
24,000,000 |
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分配金の内訳 |
（円） |
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❶分配原資（Ⅰ）+（Ⅱ） |
56,014,000 |
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❷優先出資分 |
全体45000口 |
54,000,000 |
|
12.00% |
一口あたり |
1,200 |
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❸優先出資分配後ディスポジション |
2,014,000 |
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