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第34号 川崎市1棟マンションプロジェクト

100%
申込金額 360,000,000円
募集金額 360,000,000円
成立金額 340,000,000円
残口数 0口
募集方式 先着式
募集期間 開始 2025/04/11 12:30
終了 2025/04/23 23:59
出資単位 1口あたり 10,000円
最低口数 10口
一人当たり投資可能上限口数 制限なし
運用期間 12ヶ月
予定分配率(年換算) 12.0%
分配 年次
業務管理者 澤田 三喜男
予定収益シミュレーション
出資口数  口
出資金額 ¥0
税引前収益 ¥0
△源泉徴収税 ¥0
税引後収益 ¥0

電子取引に係る重要事項(PDF)
契約成立前書面(PDF)

victory fundではこれまで多くの投資家様にご支援頂き新しい物件の取得と価値向上施策を講じることが出来ました。一方で不動産をとりまく市況環境は、253月公示地価では「商業地の上昇率は東京、大阪、福岡が10%を超えた一方で、札幌や名古屋は56%にとどまるなど、跛行性の高い動きを辿っております。そのようななか、victory fundは引き続き一過性の市況の動きへの関心ではなく、不動産物件の再生を通じて地域経済の活性化に貢献することを第一義に進めてまいりましたが、34号案件として川崎市麻生区の既存レジ物件の再生に取り組みます。 

川崎市麻生区は川崎市の西側に位置し、JR南武線、小田急線、小田急多摩線などが交差する地域にあり、近隣の新百合丘駅を中心とした住宅街であるとともに、文化施設など人気の高い地区でもあります。加えて、麻生区の平均年齢は44.1歳と神奈川県で13番目に低く、一方で平均年収は神奈川県58市町村の中で5位であることから、少子高齢化への影響が薄く働き盛りの層が多数を占める人口構成が維持されているとから、レジ物件への潜在的なニーズが期待出来る地域でもあります。 

現状では新築物件の高コスト化が社会問題化されている状況下、34号では、既存建物の再生化によるバリューアップした環境を提供することで地域の活性化に寄与するという理念の実現を目指すものです。

【リノベーション内容】 大規模修繕としては、年数の経過による劣化部分の補修・機能改革・デザイン性を取り入れた外観の改修などを実施しました。 居住部分などの内装全部屋のリホーム・リノベーションの実施によりマション全体の付加価値を向上させ、川崎市にける注目エリアに相応しいバリューアップを行います。 

【物件概要】施設内の16区分の内9区画が入居済。7区画については、フルリノベーションを完成後の満室想定賃料は25,000,000円(年間)となります。施設内駐車場13区画の内4区画が契約済みです。フルリノベーションによる賃料アップなどバリューアップ後の区分についは償還時における販売対応も予定しております。

 

 

 

【土  地】

所在・地番

1.       神奈川県川崎市麻生区高石二丁目12283 宅地 949.65

2.       神奈川県川崎市麻生区高石二丁目122814 雑種地 28

3.       神奈川県川崎市麻生区高石二丁目12316 畑 28

地積:1,005.65(3筆合計登記記録上)

【建 物】

・建物の名称:ファミール麻生

・家屋番号:家屋番号12314

・構造:鉄筋コンクリート造陸屋根3階建

・床面積:1265.54㎡ 2265.54㎡ 3177.03㎡ 延床面積708.11

・種類:主要用途(共同住宅・2DK44.25㎡、16)

・建築年月日:昭和63530(西暦1988)新耐震基準。

・駐車場:11台分

・供給処理施設:ガス・水道・下水

・土壌汚染の有無:要処置区域外。

・環境等:一般住宅、共同住宅が建ち並ぶ住宅地域。

・種 別:住宅地

 

 

投資スキーム本ファンドは、不動産特定共同事業法第2条第3項各号に掲げる契約の種別のうち、同項第2号に規定する不動産特定共同事業契約とします。

また、本契約は、商法(明治32年法律第48号、その後の改正を含む。以下同じ。)第535条に規定する匿名組合契約とします。

匿名組合の投資家の皆様及び当社が拠出する出資による資金で、本件投資対象である神奈川川崎区生の土地建物の所有権を取得し、12カ月の運用期間後に売却するスキームを想定してます。

本ファンドにおけるリスクについては、投資を行うに際して、当社から交付する「不動産特定共同事業契約の成立前書面」記載事項を参照頂き、慎重な判断により投資を行って頂きます様にお願いします。※不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項があります。(施行規則第43条第1項第31号)よって、本欄では想定されるリスクの主要なポイントについて記載します。  

1.出資元本に関するリスク
事業者の業務又は財産の状況等の変化(事業者の破産等)によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。
2.不動産に関するリスク
①賃料単価の下落による減収
本事業の損益は、対象不動産の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落により、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。
②売却損の発生
対象不動産を売却した場合、不動産市況等により売却損が発生し、これにより契約 終了時点で出資者(事業参加者)が受領できる出資金について元本欠損が生じるおそがあります。
3.不動産の流動性に関するリスク
運用期間終了時の売却でのキャピタルゲインを収益として想定しておりますが、必ずしも 想定の時期、価格で処分できないおそれがあります。
4.匿名組合出資持分の流動性に関するリスク
出資者が希望される時点で、本匿組合出資持分の譲渡・解約ができず当該持分を換金 できないおそれがあります。
5.金融市場及び税制・法規制に係るリスク
 金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える法制度が制定、変更された場合本事業の収益性に与えるおそれがあります。
 6.クーリングオフについて 
お客様が不動産特定共同事業契約の「契約時書面」の交付を受けた日から起算して8日を経過するまでの間、1号業者である当社に対して書面によって通知することにより、本契約を解除できます。.

  

出資金の内訳

 

(円)

   出資総額【36,500口】

365,000,000

(1) 優先出資額(お客様)【36,000口】

 

(360,000,000)

(2)劣後出資額(営業者)【500口】

 

(5,000,000)

     

物件購入・売却収支(キャピタルゲイン)

(円)

購入

物件購入価格

360,000,000

登記費用・不動産取得税 他

2,300,000

事業者報酬

2,700,000

合計①

365,000,000

売却

物件売却価格

440,000,000

仲介手数料 他

 13,200,000

事業者報酬

△4,400,000

合計②

422,400,000

分配原資(Ⅰ)【②-①】

57,400,000

     

賃貸収支(インカムゲイン)

(円)

収入

賃料収入

25,000,000

合計③

25,000,000

支出

維持管理費

2,000,000

水道光熱費

2,000,000

公租公課

6,200,000

その他費用

5,000,000

合計④

15,200,000

分配原資(Ⅱ)【③-④】

9,800,000

     

分配金の内訳

 

(円)

❶分配原資(Ⅰ)+(Ⅱ)

67,200,000

❷優先出資分

全体36000

43,200,000

12.00%

一口あたり

1,200

❸優先出資分配後ディスポジション

24,000,000

 

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