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第35号 千葉市幕張プロジェクト

100%
申込金額 230,000,000円
募集金額 230,000,000円
成立金額 210,000,000円
残口数 0口
募集方式 先着式
募集期間 開始 2025/05/02 12:30
終了 2025/05/16 23:59
出資単位 1口あたり 10,000円
最低口数 10口
一人当たり投資可能上限口数 制限なし
運用期間 12ヶ月
予定分配率(年換算) 12.0%
分配 年次
業務管理者 澤田 三喜男
予定収益シミュレーション
出資口数  口
出資金額 ¥0
税引前収益 ¥0
△源泉徴収税 ¥0
税引後収益 ¥0

電子取引に係る重要事項(PDF)
契約成立前書面(PDF)

日頃よりVictory Fundをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。これまで多くの投資家の皆様のご支援により、私たちは数々の物件取得とその価値向上に取り組むことができました。改めて心より感謝申し上げます。私たちは今後も、土地取得を通じて地域経済の活性化を推進し、持続的な価値創出を目指してまいります。

さて、新規募集となる第35号ファンドでは、JR総武線幕張駅北口から至近距離に位置する千葉県花見川区幕張6丁目(地積93坪)の土地を取得いたします。本物件が所在する幕張地区は、開業から130年の歴史ある幕張駅を中心に、落ち着いた住宅街と商店街が広がる、治安が良く暮らしやすいエリアです。さらに、徒歩圏内には海浜幕張エリアが広がり、国際的なビジネス拠点や大型商業施設が集積する、職住近接の都市環境が整っています。

一方で、生活の安全性、利便性の観点から取り組まれて来た「幕張駅北口土地整理事業」も、2023年前半に供用開始となり、駅北口ロータリーの完成を受け、現在は18階建てのレジデンス(全102戸)や10階建ての商業ビルなど、大手デベロッパーによる開発が次々と進められています。このような状況の中、35号では、小規模事業者が活用できる土地を取得することになりました。今後、人口増が見込まれるこのエリアにおいて、Victory Fundは、大規模開発とは異なる視点から、小規模だからこそ実現できる柔軟で独自性のある街づくりを提案してまいります。既に、駅前立地の優位性を活かせる諸提案を頂いております。

宅地と商店街が広がる、治安が良く暮らしやすいエリアです。さらに、徒歩圏内には海浜幕張エリアが広がり、国際的なビジネス拠点や大型商業施設が集積する、職住近接の都市環境が整っています。今後、人口増が見込まれるこのエリアにおいて、Victory Fundは、大規模開発とは異なる視点から、本物件は小規模だからこそ実現できる柔軟で独自性のある街づくりの方向性に多くの投資家の皆様に賛同頂いております。尚、購入後の運営確定までの期間は、希少性の高い特性を生かし、近隣のレジ、商業の駅前スペース利用ニーズ(一時駐車場など)への対応を想定しております。

 

1.土地の表示(登記記録上)

(1)所在地番(登記記録上):千葉県千葉市花川区幕張町六丁目1283

(2)地積:307.53(93.02坪)

(3)地目:宅地

(4)種別:商業地域

(5)類型:更地

2.市場の特性

対象地の属する土地は東京都心から東に約30㎞、千葉市中心部から西に約7㎞に位置し、地区の南側は幕張駅、西側は都市計画道路美浜長作町線、東側は既存の密集市街地、北側は市街化調整区域の水田に接する面積約26.1haの地区である。中央・総武線「幕張」駅北口に接し、花見川区における商業、業務、、行政等の都市機能の集積を図る地域拠点のなかに位置している。

3.周辺道路他:北西側25.00m公道(都市計画道路3316)、」南西側6.0m公道(歩行者専用)、、都市計画道路等は。整理済。南西側接道の長さ13.20m)

(1)供給処理施設:都市ガス・公営水道(北西、南西側150mm)・公共下水

(2)埋蔵文化財包蔵地:該当なし。

(3)土壌汚染の有無:要処置区域等に指定されていない。

(4)都市計画用途地域等:市街化区域・商業地域・指定建蔽率80%、指定容積率400%、準防火地域

投資スキーム本ファンドは、不動産特定共同事業法第2条第3項各号に掲げる契約の種別のうち、同項第2号に規定する不動産特定共同事業契約とします。

また、本契約は、商法(明治32年法律第48号、その後の改正を含む。以下同じ。)第535条に規定する匿名組合契約とします。

匿名組合の投資家の皆様及び当社が拠出する出資による資金で、本件投資対象である千葉県千葉市花川区幕張6丁目の土地の所有権を取得し、12カ月の運用期間後に売却するスキームを想定してます。

本ファンドにおけるリスクについては、投資を行うに際して、当社から交付する「不動産特定共同事業契約の成立前書面」記載事項を参照頂き、慎重な判断により投資を行って頂きます様にお願いします。※不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項があります。(施行規則第43条第1項第31号)よって、本欄では想定されるリスクの主要なポイントについて記載します。  

1.出資元本に関するリスク
事業者の業務又は財産の状況等の変化(事業者の破産等)によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。
2.不動産に関するリスク
①賃料単価の下落による減収
本事業の損益は、対象不動産の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落により、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。
②売却損の発生
対象不動産を売却した場合、不動産市況等により売却損が発生し、これにより契約 終了時点で出資者(事業参加者)が受領できる出資金について元本欠損が生じるおそがあります。
3.不動産の流動性に関するリスク
運用期間終了時の売却でのキャピタルゲインを収益として想定しておりますが、必ずしも 想定の時期、価格で処分できないおそれがあります。
4.匿名組合出資持分の流動性に関するリスク
出資者が希望される時点で、本匿組合出資持分の譲渡・解約ができず当該持分を換金 できないおそれがあります。
5.金融市場及び税制・法規制に係るリスク
 金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える法制度が制定、変更された場合本事業の収益性に与えるおそれがあります。
 6.クーリングオフについて 
お客様が不動産特定共同事業契約の「契約時書面」の交付を受けた日から起算して8日を経過するまでの間、1号業者である当社に対して書面によって通知することにより、本契約を解除できます。.

 

出資金の内訳

35号)

 

(円)

   出資総額【23,500口】

 

235,000,000

(1)優先出資額(お客様)【23,000口】

 

 

(230,000,000)

(2)劣後出資額(営業者)【500口】

 

 

(5,000,000)

       

物件購入・売却収支(キャピタルゲイン)

 

(円)

購入

物件購入価格

 

230,000,000

 

登記費用・不動産取得税 他

 

2,700,000

 

事業者報酬

 

2,300,000

 

合計①

 

235,000,000

売却

物件売却価格

 

280,000,000

 

仲介手数料 他

 

 8,400,000

 

事業者報酬

 

△2,800,000

 

合計②

 

268,800,000

分配原資(Ⅰ)【②-①】

 

 

33,800,000

       

賃貸収支(インカムゲイン)

 

(円)

収入

賃料収入

 

6,000,000

 

合計③

 

6,000,000

支出

維持管理費

 

500,000

 

水道光熱費

 

500,000

 

公租公課

 

600,000

 

その他費用

 

200,000

 

合計④

 

1,800,000

分配原資(Ⅱ)【③-④】

 

 4,200,000

 

 

   

分配金の内訳

   

(円)

❶分配原資(Ⅰ)+(Ⅱ)

 

38,000,000

❷優先出資分

全体23000

 

27,600,000

12.00%

一口あたり

 

1,200

❸優先出資分配後ディスポジション

 

10,400,000

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