| 申込金額 | 454,180,000円 | |
|---|---|---|
| 募集金額 | 600,000,000円 | |
| 成立金額 | 560,000,000円 | |
| 残口数 | 14,582口 | |
| 募集方式 | 先着式 | |
| 募集期間 | 開始 | 2025/09/01 12:30 |
| 終了 | 2025/09/16 23:59 | |
| 出資単位 | 1口あたり | 10,000円 |
| 最低口数 | 10口 | |
| 一人当たり投資可能上限口数 | 制限なし | |
| 運用期間 | 12ヶ月 | |
| 予定分配率（年換算） | 15.0% | |
| 分配 | 年次 | |
| 業務管理者 | 澤田 三喜男 | |
| 出資口数 | 口 |
|---|---|
| 出資金額 | ¥0 |
| 税引前収益 | ¥0 |
| △源泉徴収税 | ¥0 |
| 税引後収益 | ¥0 |
「victory fund第39号 福岡ケアコミュニティ創生プロジェクト」について
victory fundではこれまで多くの投資家様にご支援頂き、新しい物件の取得と価値向上施策を講じることが出来ました。
そのような中、victory fundでは引き続き不動産物件の再生を通じて地域経済の活性化に貢献し、かつ投資家の皆様にも十分な投資リターンを実現できるよう、この度第39号案件となる「福岡ケアコミュニティ創生プロジェクト」の概要を公開させて頂きました。
本プロジェクトは福岡県福岡市に位置する介護・医療施設を投資対象としており、単なる不動産活用にとどまらず、地域社会における“医療・介護・生活”を包括的に支える拠点づくりを目指しております。福岡市は九州の中心都市として人口流入が続く一方で、高齢化も急速に進展しており、医療と介護を組み合わせた地域包括ケアの整備は喫緊の課題となっています。
本物件は、広大な敷地と高品質な建物を活かして、診療・介護サービスを展開することで、地域住民が「安心して暮らし続けられるコミュニティ」を実現する基盤となります。私たちは、この施設を通じて福岡における新しい“ケアのかたち”を創り出し、地域の持続的発展に寄与していくことを目指しています。
1.対象物件の概要
本物件の所在地は、福岡空港、博多駅から２０分圏内の福岡市東区と久山町の小高い丘にあるクリニック、介護施設です。
■土地面積：44,914㎡（13,589.99坪）。（有効宅地は12,746.78㎡：3,856坪）
■建物施設：有料老人ホーム（3,555.94㎡）クリニック（561.00㎡）レストラン(575.78㎡)
広大な敷地の中で、騒音とは無縁な落ち着いた環境にある癒しのクリニックとしての評価です。
２．対象物件の開発経緯
■2007年06月：開発行為等適合証明書（有料老人ホーム棟）
■2011年04月：検査済証（レストラン棟）
■2013年10月：検査済証（クリニック棟）
3.対象物件の明細
(1)土地
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1.福岡県福岡市東区蒲田五丁目1337番 |
25,785㎡ (山林・登記簿) ・現況地目、有効宅地、雑種地、山林 |
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2.福岡県福岡市東区蒲田五丁目1339番1 |
16，627㎡ (山林・(登記簿)・現況地目、山林 |
|
3.福岡県福岡市東区蒲田五丁目1339番6 |
2,500㎡ (山林・登記簿) ・現況地目、山林 |
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4.福岡県糟屋郡久山町大字久原字野添3776番47 |
2.02㎡ (宅地・登記簿) ・現況地目、宅地 |
(2)建物 （建築設計：㈱竹中工務店、(株)久米設計）
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建物名称 |
構造 |
査定評価 |
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[番号1377]有料老人ホーム天のしずく 平成19年12月28日新築・新耐震基準 |
鉄骨造２階建3,555.94㎡。 事務室・診療室・老人ホーム18室 |
再調達原価860,000,000円 |
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[番号1337-3]愛友会さくらクリニック 平成25年10月31日新築・新耐震基準 |
鉄筋コンクリート造 561.00㎡ 診療所（内科、診療内科、皮膚科） |
再調達原価136,000,000円 |
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[番号1337-2]レストラン三日月 平成23年4月5日新築・新耐震基準 |
木造合金メッキ鋼板葺 575.78㎡。 レストラン １Ｆ |
再調達原価95,000,000円 |
（再調達原価：1,091､000､000円）
投資スキーム
本ファンドは、不動産特定共同事業法第2条第3項各号に掲げる契約の種別のうち、同項第2号に規定する不動産特定共同事業契約とします。
また、本契約は、商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含む。以下同じ。）第535条に規定する匿名組合契約とします。
匿名組合の投資家の皆様及び当社が拠出する出資による資金で、本件投資対象である福岡市東区介護・医療施設の土地・建物土地の所有権を取得し、１2カ月の運用期間後に売却するスキームを想定してます。
| １.出資元本に関するリスク事業者の業務又は財産の状況等の変化（事業者の破産等）によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。 ２．不動産に関するリスク ①賃料単価の下落による減収本事業の損益は、対象不動産の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落により、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。②売却損の発生対象不動産を売却した場合、不動産市況等により売却損が発生し、これにより契約 終了時点で出資者(事業参加者）が受領できる出資金について元本欠損が生じるおそがあります。 ３．不動産の流動性に関するリスク 運用期間終了時の売却でのキャピタルゲインを収益として想定しておりますが、必ずしも 想定価格で処分できないおそれがあります。 ４．匿名組合出資持分の流動性に関するリスク 出資者が希望される時点で、本匿組合出資持分の譲渡・解約ができず当該持分を換金 できないおそれがあります。 ５．金融市場及び税制・法規制に係るリスク 金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える法制度が制定、変更された場合本事業の収益性に与えるおそれがあります。 ６．クーリングオフについて お客様が不動産特定共同事業契約の「契約時書面」の交付を受けた日から起算して８日を経過するまでの間、１号業者である当社に対して書面によって通知することにより、本契約を解除できます。 |
|
出資金の内訳 |
(39号) |
（円） |
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出資総額【60500】口 |
605,000,000 |
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(1)優先出資額（お客様）【60000口】 |
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600,000,000 |
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(2)劣後出資額（営業者）【500口】 |
|
5,000,000 |
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物件購入・売却収支（キャピタルゲイン） |
605000000 |
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購入 |
物件購入価格 |
600,000,000 |
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|
登記費用・不動産取得税 他 |
4,000,000 |
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|
事業者報酬 |
1,000,000 |
|
|
合計① |
605,000,000 |
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売却 |
物件売却価格 |
690,000,000 |
|
|
仲介手数料 他 |
20,000,000 |
|
|
事業者報酬 |
7,000,000 |
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|
|
663,000,000 |
|
分配原資1 |
|
58,000,000 |
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賃貸収支（インカムゲイン） |
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収入 |
賃料収入 |
23,000,000 |
|
|
検査・診療報酬 他 |
35,000,000 |
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|
合計 |
58,000,000 |
|
支出 |
維持管理費 |
2,000,000 |
|
|
水道光熱費 |
2,000,000 |
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分配原資（Ⅱ）【③-④】 |
公租公課 |
6,200,000 |
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|
その他費用 |
1,200,000 |
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合計④ |
11,400,000 |
|
分配原資（Ⅱ）【③-④】 |
46,600,000 |
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❶分配原資（Ⅰ）+（Ⅱ） |
104,600,000 |
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❷優先出資分 |
全体60,000口 |
90,000,000 |
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|
一口あたり |
1,500 |
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❸優先出資分配後ディスポジション |
14,600,000 |
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