| 申込金額 | 120,880,000円 | |
|---|---|---|
| 募集金額 | 150,000,000円 | |
| 成立金額 | 130,000,000円 | |
| 残口数 | 2,912口 | |
| 募集方式 | 先着式 | |
| 募集期間 | 開始 | 2025/10/28 16:00 |
| 終了 | 2025/11/07 23:59 | |
| 出資単位 | 1口あたり | 10,000円 |
| 最低口数 | 10口 | |
| 一人当たり投資可能上限口数 | 制限なし | |
| 運用期間 | 12ヶ月 | |
| 予定分配率（年換算） | 15.0% | |
| 分配 | 年次 | |
| 業務管理者 | 澤田 三喜男 | |
| 出資口数 | 口 |
|---|---|
| 出資金額 | ¥0 |
| 税引前収益 | ¥0 |
| △源泉徴収税 | ¥0 |
| 税引後収益 | ¥0 |
「victory fund第40号相模原市淵野辺プロジェクト」について
当ファンドでは従来都心型の商業地区の紹介が中心でありましたが、今回は相模原市の住宅用土地のご案内です。住居問題としては、利便性だけでなく,首都直下型地震など安全性も一方で、問われる状況にあります。
本物件については、供給処理施設：水道・下水・ガス。埋蔵文化財包蔵地の該当なし。土壌汚染の有無の該当も無く。指定区域外で相模原台地の上に位置する強固地盤のため、地震被害や液状化の危険性は低い土地とされてております。
住宅地にある更地で、地域は良好な住宅地域として低層住宅が建ち並ぶ区画整然とした環境の良好な住宅地として注目されている地域であります。
本ファンドは、不動産特定共同事業法第2条第3項各号に掲げる契約の種別のうち、同項第2号に規定する不動産特定共同事業契約とします。また、本契約は、商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含む。以下同じ。）第535条に規定する匿名組合契約とします。
匿名組合の投資家の皆様及び当社が拠出する出資による資金で、本件投資対象である相模原市中央区の土地の所有権を取得し、１2カ月の運用期間後に売却するスキームを想定してます。
○土地の表示
所在地：神奈川県相模原市中央区由野台二丁目1110番34
宅 地：274.04㎡
○最寄り駅：JR横浜線「淵野辺」駅、南東方約1,400m(徒歩約18分)
○用途地域等：市街化区域・第一種住居地域・指定建蔽率60%・指定容積率200%
準防火地域・日影規制(4時間、２.5時間、測定面4m)
道路斜線有、隣地斜線有、北側斜線無し。
○接道：東方約5.0m舗装市道
敷地と接している部分の長さ約7.6m接道
○接面道路との関係：中間画地。
○形状：ほぼ整形
○供給処理施設：水道・下水・ガス。
○埋蔵文化財包蔵地：該当なし。
○土壌汚染の有無：指定区域外。
○地盤：相模原台地の上に位置し強固地盤のため、地震被害や液状化の危険性は低い土地とされている。
○環境等：低層住宅が建ち並ぶ区画整然とした環境の良好な住宅地域。
○種別：住宅地
○類型：更地
投資スキーム
本ファンドは、不動産特定共同事業法第2条第3項各号に掲げる契約の種別のうち、同項第2号に規定する不動産特定共同事業契約とします。
また、本契約は、商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含む。以下同じ。）第535条に規定する匿名組合契約とします。
匿名組合の投資家の皆様及び当社が拠出する出資による資金で、本件投資対象である相模原市中央区由野台の土地の所有権を取得し、１2カ月の運用期間後に売却するスキームを想定してます。
１.出資元本に関するリスク
事業者の業務又は財産の状況等の変化（事業者の破産等）によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。
２．不動産に関するリスク ①賃料単価の下落による減収本事業の損益は、対象不動産の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落により、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。②売却損の発生対象不動産を売却した場合、不動産市況等により売却損が発生し、これにより契約 終了時点で出資者(事業参加者）が受領できる出資金について元本欠損が生じるおそがあります。
３．不動産の流動性に関するリスク 運用期間終了時の売却でのキャピタルゲインを収益として想定しておりますが、必ずしも 想定価格で処分できないおそれがあります。
４．匿名組合出資持分の流動性に関するリスク 出資者が希望される時点で、本匿組合出資持分の譲渡・解約ができず当該持分を換金 できないおそれがあります。
５．金融市場及び税制・法規制に係るリスク 金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える法制度が制定、変更された場合本事業の収益性に与えるおそれがあります。
６．クーリングオフについて お客様が不動産特定共同事業契約の「契約時書面」の交付を受けた日から起算して８日を経過するまでの間、１号業者である当社に対して書面によって通知することにより、本契約を解除できます。
|
出資金の内訳 |
（円） |
|
|
出資総額【15,500口】 |
155,000,000 |
|
|
(1) 優先出資額（お客様）【15,000口】 |
(150,000,000) |
|
|
(2)劣後出資額（営業者【500口】 |
|
(5,000,000) |
|
|
|
|
|
物件購入・売却収支（キャピタルゲイン） |
（円） |
|
|
購入 |
物件購入価格 |
150,000,000 |
|
登記費用・不動産取得税 他 |
3,500,000 |
|
|
事業者報酬 |
1,500,000 |
|
|
合計① |
155,000,000 |
|
|
売却 |
物件売却価格 |
185,000,000 |
|
仲介手数料 他 |
△6,000,000 |
|
|
事業者報酬 |
△ 1,000,000 |
|
|
合計② |
178,000,000 |
|
|
分配原資（Ⅰ）【②-①】 |
23,000,000 |
|
|
賃貸収支（インカムゲイン） |
（円） |
|
|
収入 |
賃料収入 |
1,000,000 |
|
合計③ |
1,000,000 |
|
|
支出 |
維持管理費 |
100,000 |
|
水道光熱費 |
100,000 |
|
|
公租公課 |
300,000 |
|
|
その他費用 |
|
|
|
合計④ |
500,000 |
|
|
分配原資（Ⅱ）【③-④】 |
500,000 |
|
|
分配金の内訳 |
（円） |
|
|
❶分配原資（Ⅰ）+（Ⅱ） |
23,500,000 |
|
|
❷優先出資分 |
15,000口 |
22,500,000 |
|
14.00% |
一口あたり |
1,500 |
|
❸優先出資分配後ディスポジション |
1,000,000 |
|
こちらは会員専用コンテンツになります。
ログイン後に再度アクセスしてください。