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第42号 銚子市ホテルプロジェクト

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申込金額 0円
募集金額 200,000,000円
成立金額 170,000,000円
残口数 20,000口
募集方式 先着式
募集期間 開始 2025/11/22 12:30
終了 2025/12/01 23:59
出資単位 1口あたり 10,000円
最低口数 10口
一人当たり投資可能上限口数 制限なし
運用期間 12ヶ月
予定分配率(年換算) 15.0%
分配 年次
業務管理者 澤田 三喜男
予定収益シミュレーション
出資口数  口
出資金額 ¥0
税引前収益 ¥0
△源泉徴収税 ¥0
税引後収益 ¥0

電子取引に係る重要事項(PDF)
契約成立前書面(PDF)

 victory fundではこれまで多くの投資家様にご支援頂き新しい物件の取得と価値向上施策を講じることが出来ました。

そのような中、victory fundでは引き続き不動産物件の再生を通じて地域経済の活性化に貢献し、投資家の皆様にも十分な投資リターンを実現できるよう、この度第42号案件となる「銚子市ホテルプロジェクト」の概要を公開させて頂きました。

本プロジェクトは、千葉県銚子市長塚町六丁目に位置する旅館物件を取得・運用するものです。
 対象地は千葉市中心部から車で約1時間、東京駅からも車で約1時間半と都心部からのアクセスの良い自然環境に恵まれた観光エリアです。建物は平成2年新築の木造スレート葺2階建旅館で、延床面積は821㎡、土地面積は合計2,075㎡となっています。現在は低層ホテル用途で利用されており、観光需要や地域活性化の拠点としてのポテンシャルを有しています。

■ 対象物件の位置する千葉県銚子市の魅力
 銚子市は犬吠埼や九十九里浜など全国的に知られる観光資源を有しており、年間を通じて安定した観光客の流入があります。対象物件は自然公園区域内に位置し、観光拠点としての魅力が高く、宿泊需要を取り込むポテンシャルを備えています。

 広大な土地と再生可能性
土地面積は2,075㎡と広大で、旅館用途に加え、将来的な再開発や複合施設への転用も可能です。建物は新耐震基準で建築されており、再生・改修による価値向上余地があります。

  地域経済への貢献

銚子市は観光振興と地域活性化を重要施策として掲げており、本案件は地域経済の発展に寄与するものとして期待されています。

 本プロジェクトでは予定分配率を15.0%と高めに設定しながら、運用期間を短期の12ヶ月としており、リターンの実感できる利回りと投資しやすい短期の運用期間を両立できるように設計されております。

 (土 地)

所在:千葉県銚子市長塚町6丁目 地番:4458番1、4459番1

地目:宅地     

地積:2,074.64㎡

 

 (建 物)

所在:千葉県銚子市長塚町6丁目4458番地1.4459番地1

家屋番号:4458番1 種類:旅館 構造:木造スレート葺2階建

延床面積:821.32㎡

用途地域:指定なし 建蔽率:60% 容積率:200%

千葉県立九十九里自然公園(普通地域)

 

 

 

 

 

投資スキーム

本ファンドは、不動産特定共同事業法第2条第3項各号に掲げる契約の種別のうち、同項第2号に規定する不動産特定共同事業契約とします。

また、本契約は、商法(明治32年法律第48号、その後の改正を含む。以下同じ。)第535条に規定する匿名組合契約とします。

匿名組合の投資家の皆様及び当社が拠出する出資による資金で、本件投資対象である銚子市の土地・建物の所有権を取得し、12カ月の運用期間後に売却するスキームを想定してます。

.出資元本に関するリスク

事業者の業務又は財産の状況等の変化(事業者の破産等)によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。  

2.不動産に関するリスク 賃料単価の下落による減収本事業の損益は、対象不動産の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落により、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。売却損の発生対象不動産を売却した場合、不動産市況等により売却損が発生し、これにより契約 終了時点で出資者(事業参加者)が受領できる出資金について元本欠損が生じるおそがあります。  

3.不動産の流動性に関するリスク 運用期間終了時の売却でのキャピタルゲインを収益として想定しておりますが、必ずしも 想定価格で処分できないおそれがあります。 

 4.匿名組合出資持分の流動性に関するリスク 出資者が希望される時点で、本匿組合出資持分の譲渡・解約ができず当該持分を換金 できないおそれがあります。 

 5.金融市場及び税制・法規制に係るリスク  金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える法制度が制定、変更された場合本事業の収益性に与えるおそれがあります。 

6.クーリングオフについて   お客様が不動産特定共同事業契約の「契約時書面」の交付を受けた日から起算して8日を経過するまでの間、1号業者である当社に対して書面によって通知することにより、本契約を解除できます。

出資金の内訳

 

(円)

   出資総額【20,500口】

   205,000,000

(1) 優先出資額(お客様)【20,000口】

 

  (200,000,000)

(2)劣後出資額(営業者【500口】

 

      (5,000,000)

 

 

 

物件購入・売却収支(キャピタルゲイン)

(円)

購入

物件購入価格

   200,000,000

登記費用・不動産取得税 他

       3,500,000

事業者報酬

       1,500,000

合計①

    205,000,000

売却

物件売却価格

    250,000,000

仲介手数料 他

     △8,000,000

事業者報酬

     △2,000,000

合計②

    240,000,000

分配原資(Ⅰ)【②-①】

      35,000,000

     

収支(インカムゲイン)

(円)

収入

収 入

      30,000,000

合計③

      30,000,000

支出

維持管理費

      18,000,000

水道光熱費

         2,00,000

公租公課

          500,000

その他費用

        1,500,000 

合計④

      22,000,000

分配原資(Ⅱ)【③-④】

        8,000,000

     

分配金の内訳

 

(円)

❶分配原資(Ⅰ)+(Ⅱ)

    43,000,000

❷優先出資分

20,000

    30,000,000

15.00%

一口あたり

            1,500

❸優先出資分配後ディスポジション

    13,000,000

 

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