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小平市用地収益化プロジェクト(№4)

100%
申込金額 80,000,000円
募集金額 80,000,000円
成立金額 70,000,000円
残口数 0口
募集方式 先着式
募集期間 開始 2022/05/17 13:30
終了 2022/05/25 23:59
出資単位 1口あたり 10,000円
最低口数 10口
一人当たり投資可能上限口数 100口
運用期間 12ヶ月
予定分配率(年換算) 10.0%
分配 年次
業務管理者 澤田 三喜男
予定収益シミュレーション
出資口数  口
出資金額 ¥0
税引前収益 ¥0
△源泉徴収税 ¥0
税引後収益 ¥0

電子取引に係る重要事項(PDF)
契約成立前書面(PDF)

【本プロジェクト対象地域】東京西地域の小平市中心に位置する小川町2丁目の用地収益化物件です。これまで2号、3号、5号で先行募集を実施致しました。この内2号ファンドは2022年1月11日償還完了、3号ファンドは2022年5月末で運用が完了することから20022年6月24日に償還完了の予定です。今回の6号ファンドでは、対象地域において現時点で未運用の地区を取り上げるものです。これにより、当該地域の全体をカバーすることになり、対象地区隣接地域に都市計画道路の事業認可が決定されたことで、将来的には経済・流通面での役割も期待できる地域です。

【本プロジェクト概要】前項記載の通り、当該地区は都市画道路の供用(令和8年以降)までは無道路地であることから活用が難しい状況にあります。少額での投資を通して賃貸収益化による小平地域の活性化に向けて2号ファンド、3号ファンド、5号ファンドと取り組んでまいいりました。今回の6号ファンドの募集については、2号、3号、5号ファンドの賃借人である設計施工企業が、既存の2号、3号の整備運用が完了したことから隣接区371㎡を1000円/㎡での賃貸希望があることから6号ファンドとして組成するものです。これにより、対象総面積は345坪となり、プロジェクトは完了したことになります。

【募集概況】6号ファンド(№4)は対象地積371㎡を対象とします。出資総額85,000,000円の内、80,000,000円での優先募集を行います。対象物件の賃貸収益利回り(年換算想定)は5.565%p.a(1000円×371㎡×12/80,000,000円)となります。運用期間中の不動産市況の変動などのリスクに対しては、出資総額のうち5,000,000円を運営会社が劣後出資することで、売却時における想定外の価格変動に備えることとします。また、売却価格95,000,000円の評価については、独立した第三者の不動産鑑定士評価書における近隣標準的画地の標準価格は280,000円/㎡とされており、95,000,000円(256.064円/㎡)の売却価格は妥当であると判断します。その結果、運用期間終了時のお客様への分配はキャピタルゲインを含め年利10.0%を予定しております。    

本物件の小平市は、東京都心部から西方約26kmに位置します。現状では、人口約19万人を抱え、市全体の約70%が住宅地として利用されています。交通施設の状態は、西武新宿線(花小金井、小平)、JR武蔵野線(新小平)西武多摩湖線(一橋学園、青梅街道)などが利用交通など交通至便の地域にあります。

投資スキーム

本ファンドは、不動産特定共同事業法第2条第3項各号に掲げる契約の種別のうち、同項第2号に規定する不動産特定共同事業契約とします。
また、本契約は、商法(明治32年法律第48号、その後の改正を含む。以下同じ。)第535条に規定する匿名組合契約とします。

匿名組合の投資家の皆様及び当社が拠出する出資による資金で、本件投資対象である小平氏小川町の土地の所有権を取得し、12カ月の運用期間後に売却するスキームを想定してます。

投資リスク

本ファンドにおけるリスクについては、投資を行うに際して、当社から交付する「不動産特定共同事業契約の成立前書面」記載事項を参照頂き、慎重な判断により投資を行って頂きます様にお願いします。※不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項があります。(施行規則第43条第1項第31号)よって、本欄では想定されるリスクの主要なポイントについて記載します。

 1.出資元本に関するリスク
事業者の業務又は財産の状況等の変化(事業者の破産等)によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。
2.不動産に関するリスク
①賃料単価の下落による減収
本事業の損益は、対象不動産の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落により、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。
②売却損の発生
対象不動産を売却した場合、不動産市況等により売却損が発生し、これにより契約 終了時点で出資者(事業参加者)が受領できる出資金について元本欠損が生じるおそがあります。
3.不動産の流動性に関するリスク
運用期間終了時の売却でのキャピタルゲインを収益として想定しておりますが、必ずしも 想定の時期、価格で処分できないおそれがあります。
4.匿名組合出資持分の流動性に関するリスク
出資者が希望される時点で、本匿組合出資持分の譲渡・解約ができず当該持分を換金 できないおそれがあります。
 5.金融市場及び税制・法規制に係るリスク
 金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える法制度が制定、変更された場合本事業の収益性に与えるおそれがあります。
 6.クーリングオフについて 

 お客様が不動産特定共同事業契約の「契約時書面」の交付を受けた日から起算して8日を経過するまでの間、1号業者である当社に対して書面によって通知することにより、本契約を解除できます

  

出資金の内訳

(円)

   出資総額【8,500口】

85,000,000

(1) 優先出資額(お客様)【8,000口】

(80,000,000)

(2)劣後出資額(営業者) 【  500口】

(5,000,000)

     

物件購入・売却収支(キャピタルゲイン)

(円)

購入

物件購入価格

80,000,000

登記費用・不動産取得税 他

2,470,000

事業者報酬

1,200,000

合計①

83,670,000

売却

物件売却価格

95,000,000

仲介手数料 他

3,201,000

事業者報酬

2,850,000

合計②

88,949,000

分配原資(Ⅰ)【②-①】

5,279,000

     

賃貸収支(インカムゲイン)

(円)

収入

賃料収入

4,452,000

合計③

4,452,000

支出

維持管理費

100,000

水道光熱費

600,000

公租公課

362,000

その他費用

400,000

合計④

1,462,000

分配原資(Ⅱ)【③-④】

2,990,000

     

分配金の内訳

(円)

❶分配原資(Ⅰ)+(Ⅱ)

8,269,000

❷優先出資分

全体8,000

8,000,000

(10.0%)

一口あたり

1,000

❸優先出資分配後ディスポジション

269,000

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