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浜松町2丁目プロジェクト

100%
申込金額 290,000,000円
募集金額 290,000,000円
成立金額 280,000,000円
残口数 0口
募集方式 先着式
募集期間 開始 2022/06/16 12:30
終了 2022/06/24 23:59
出資単位 1口あたり 10,000円
最低口数 10口
一人当たり投資可能上限口数 2,000口
運用期間 10ヶ月
予定分配率(年換算) 10.0%
分配 その他
業務管理者 澤田 三喜男
予定収益シミュレーション
出資口数  口
出資金額 ¥0
税引前収益 ¥0
△源泉徴収税 ¥0
税引後収益 ¥0

電子取引に係る重要事項(PDF)
契約成立前書面(PDF)

【本プロジェクト対象地域】東京港区浜松町2丁目は、霞が関ビルに続く超高層ビルとして1970年竣工した世界貿易センタービルを中心としたビジネス街・商業地です。羽田から東京の玄関口として機能する同駅は、今後、都心部の拠点の1つとしてさらに重要な役割を担うべく都心地区大型再開発の拠点となってきております。2022年5月19日に世界貿易センタービル、野村不動産、JR東日本など5社が、再開発契約を発表。また、本物件地区の浜松町2丁目地区の都市計画も世界貿易センタービル、東京モノレール、鹿島建設から発表されなど、都心地区における注目の地域です。

【募集概況】7号ファンド(港区浜松町2丁目プロジェクト№1)は、浜松町2丁目再開発の動きの中、第一弾として取り組むものです。物件の概要は、浜松町2丁目地区の都市計画地区から50mと至近の立地にある地積48.36㎡の整形地(建蔽率80%、容積700%)であり,再開発計画の進捗からの多用な利用ニーズに対応できる物件であり、今後、ビジネス、商業、レジなどの不動産価値のバリューアップが見込まれることから、当面は小規模なCoin Parkでの運用を予定してます。

1.出資総額300,000,000円の内、290,000,000での優先募集を行います。対象物件の賃貸収益利回り(年換算想定)は1.09%p.aとなります。運用期間中の不動産市況の変動などのリスクに対しては、出資総額のうち10,000,000円を運営会社が劣後出資することで、売却時における想定外の価格変動に備えることとします。

2.分配率:10%

(1)インカムゲイン:運用期間中のインカムゲインから1.0%を分配金として確定します。 (2)運用終了時にキャピタルゲインから9%を分配金とします。 (3)売却価格340,000,000円の評価価格の試算は以下としております。 【プラン】地下1階付9階建て(S造)
 ①土地価格:①340,000,000円 ②建物価格:(延床)83坪×(工事費)1,300,000円/坪=107,900,000
   ③想定賃料:83坪×20,000円×12=19,920,000円
   ⓸収益利回り:③/(①+②)=年4.44% 投資利回りとしては評価出来る水準に設計しております。    

浜松町2丁目地区は、港区北東部に位置し、JR山手線・JR京浜東北線・東京モノレール羽田空港線の浜松町駅、都営地下鉄浅草線・都営地下鉄大江戸線の大門駅という交通の要衝地にあり、羽田から東京の玄関口として機能するビジネス街・商業地として発展してきた地区となります。本件「浜松町2丁目プロジェクト」は、2017年に完成予定である旧世界貿易センタービル閉館(建て替え)を中心とする浜松町2丁目都市再生特別地区に至近の位置にある物件です。

【対象不動産の状況】

1.交通機関:JR京浜東北線・東京モノレール羽田空空港線「浜松町駅」から徒歩3分の立地。 

2.近隣状況:近隣2分以内に商店街。3分以内で貿易センタービル商店街及び金融機関など公的機関が集積してます。   

3.法的規制

①用 途:商業 ②地 目:宅地 ③建蔽率:80% ⓸容積率:700%    

4.土地:48.36㎡

①接面道路:東側10.91m  ②形状:間口5.15m、奥行9.27m  ③供給処理施設:ガス・水道・下水・電気  ④埋蔵文化財包蔵地区:該当無し ⑤土壌汚染の有無:要処理区域外  ⑤環境:小規模ビル、中高層の店舗、事務所等が混在する商業地域

本ファンドは、不動産特定共同事業法第2条第3項各号に掲げる契約の種別のうち、同項第2号に規定する不動産特定共同事業契約とします。また、本契約は、商法(明治32年法律第48号、その後の改正を含む。以下同じ。)第535条に規定する匿名組合契約とします。匿名組合の投資家の皆様及び当社が拠出する出資による資金で、本件投資対象である港区浜松町2丁目土地の所有権を取得し、10カ月後の運用期間後に売却するスキームを想定してます。

投資リスク

本ファンドにおけるリスクについては、投資を行うに際して、当社から交付する「不動産特定共同事業契約の成立前書面」記載事項を参照頂き、慎重な判断により投資を行って頂きます様にお願いします。※不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項があります。(施行規則第43条第1項第31号)よって、本欄では想定されるリスクの主要なポイントについて記載します。

 1.出資元本に関するリスク
事業者の業務又は財産の状況等の変化(事業者の破産等)によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。
2.不動産に関するリスク
①賃料単価の下落による減収
本事業の損益は、対象不動産の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落により、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。
②売却損の発生
対象不動産を売却した場合、不動産市況等により売却損が発生し、これにより契約 終了時点で出資者(事業参加者)が受領できる出資金について元本欠損が生じるおそがあります。
3.不動産の流動性に関するリスク
運用期間終了時の売却でのキャピタルゲインを収益として想定しておりますが、必ずしも 想定の時期、価格で処分できないおそれがあります。
4.匿名組合出資持分の流動性に関するリスク
出資者が希望される時点で、本匿組合出資持分の譲渡・解約ができず当該持分を換金 できないおそれがあります。
 5.金融市場及び税制・法規制に係るリスク
 金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える法制度が制定、変更された場合本事業の収益性に与えるおそれがあります。
 6.クーリングオフについて 

 お客様が不動産特定共同事業契約の「契約時書面」の交付を受けた日から起算して8日を経過するまでの間、1号業者である当社に対して書面によって通知することにより、本契約を解除できます

    

   

出資金の内訳

(円)

   出資総額【30000口】

300,000,000

(1) 優先出資額(お客様)【29,000口】

 

(290,000,000)

(2)劣後出資額(営業者)【  1,000口】

 

(10,000,000)

     

物件購入・売却収支(キャピタルゲイン)

(円)

購入

物件購入価格

275,642,000

登記費用・不動産取得税 他

19,858,000

事業者報酬

4,500,000

合計①

300,000,000

売却

物件売却価格

340,000,000

仲介手数料 他

11,286,000

事業者報酬

0

合計②

328,714,000

分配原資(Ⅰ)【②-①】

28,714,000

     

賃貸収支(インカムゲイン)

(円)

収入

賃料収入

10,713,000

合計③

10,713,000

支出

維持管理費

2,000,000

水道光熱費

300,000

公租公課

2,000,000

その他費用

5,000,000

合計④

9,300,000

分配原資(Ⅱ)【③-④】

1,413,000

     

分配金の内訳

(円)

❶分配原資(Ⅰ)+(Ⅱ)

30,127,000

❷優先出資分

全体29,000

24,166,667

10.00%

一口あたり

833

❸優先出資分配後ディスポジション

5,960,333

 

 

 

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