| 申込金額 | 300,000,000円 | |
|---|---|---|
| 募集金額 | 300,000,000円 | |
| 成立金額 | 290,000,000円 | |
| 残口数 | 0口 | |
| 募集方式 | 先着式 | |
| 募集期間 | 開始 | 2022/08/16 13:00 |
| 終了 | 2022/08/24 23:59 | |
| 出資単位 | 1口あたり | 10,000円 |
| 最低口数 | 10口 | |
| 一人当たり投資可能上限口数 | 2,000口 | |
| 運用期間 | 10ヶ月 | |
| 予定分配率（年換算） | 8% | |
| 分配 | その他 | |
| 業務管理者 | 澤田 三喜男 | |
| 出資口数 | 口 |
|---|---|
| 出資金額 | ¥0 |
| 税引前収益 | ¥0 |
| △源泉徴収税 | ¥0 |
| 税引後収益 | ¥0 |
【本プロジェクト対象地域】
本プロジェクトは、大田区の中心に位置するＪＲ大森駅から５分、京急大森海岸駅から10分、モノレール羽田線流通センター駅から20分という都心及び羽田に直結するアクセスを持つ大森北１丁目を対象地域とします。その中で本物件は、150店舗余りの商業施設が集積する大森銀座商店街（ミルパ）の一角の5階建ての複合ビルです。また、対象地域には「大森北１丁目計画」として、三菱レジデンスとNTT都市開発が2025年２月竣工予定でタワーマンションの新規建設に着手しているなど、大森北１丁目地区は注目を集めている地域です。
【募集概況】
8号ファンド（大田区大森北１丁目プロジェクト№１）は、対象地域の大森銀座商店街（ミルパ）の一角に2000年以降5階建ての収益ビルとして着実な実績を上げている本物件を取り上げます。本物件の概要は、現状においても年額16,350,900円の収益を確保いたしておりますが、前述の「大森北１丁目計画」など新たな展開が期待される中、不動産クラウドファンディングの目的である新たな価値創造に向けて、今後、ビジネス、商業、レジなどの不動産価値のバリューアップが見込まれる地域と考え、８号ファンドの組成を提案いたします。
１．出資総額310,000,000の内、300,000,000での優先募集を行います。対象物件の賃貸収益利回り（年換算想定）は5.2%p.aとなります。運用期間中の不動産市況の変動などのリスクに対しては、出資総額のうち10,000,000円を運営会社が劣後出資することで、売却時における想定外の価格変動に備えることとします。
２．分配率：8％
(1)インカムゲイン：運用期間中のインカムゲインから３.0％を分配金として確定します。 (2)運用終了時にキャピタルゲインから5％を分配金とします。
【対象不動産の状況】
１．交通機関：ＪＲ大森駅から５分、京急大森海岸駅から10分、モノレール羽田線流通センター駅から20分ＪＲ京浜東北線・東京モノレール羽田空空港線。
２．近隣状況：近隣3分以内に大型商店街（ミルパ）、金融機関など公的機関が集積。
３．法的規制
（１）①用 途：商業 ②地 目：宅地 ③建蔽率：80％ ⓸容積率：500％
（２）接面道路：北側7.７ｍ
（３）形状：ほぼ長方形
（４）供給処理施設：ガス・水道・下水・電気
（５）土壌汚染の有無：該当無し
（６）環境：中層店舗、金融機関、事務所等が立ち並ぶ商業地域
４．土地：131.33㎡
５．建物
（１）延床：525.94㎡
（２）構造：ＲＣ５階建
本ファンドは、不動産特定共同事業法第2条第3項各号に掲げる契約の種別のうち、同項第2号に規定する不動産特定共同事業契約とします。また、本契約は、商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含む。以下同じ。）第535条に規定する匿名組合契約とします。匿名組合の投資家の皆様及び当社が拠出する出資による資金で、本件投資対象である大田区大森北１丁目建物付土地の所有権を取得し、１０カ月後の運用期間後に売却するスキームを想定してます。
投資リスク
本ファンドにおけるリスクについては、投資を行うに際して、当社から交付する「不動産特定共同事業契約の成立前書面」記載事項を参照頂き、慎重な判断により投資を行って頂きます様にお願いします。※不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項があります。（施行規則第４３条第１項第３１号）よって、本欄では想定されるリスクの主要なポイントについて記載します。
１．出資元本に関するリスク
事業者の業務又は財産の状況等の変化（事業者の破産等）によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。
２．不動産に関するリスク
①賃料単価の下落による減収
本事業の損益は、対象不動産の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落により、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。
②売却損の発生
対象不動産を売却した場合、不動産市況等により売却損が発生し、これにより契約 終了時点で出資者(事業参加者）が受領できる出資金について元本欠損が生じるおそがあります。
３．不動産の流動性に関するリスク
運用期間終了時の売却でのキャピタルゲインを収益として想定しておりますが、必ずしも 想定の時期、価格で処分できないおそれがあります。
４．匿名組合出資持分の流動性に関するリスク
出資者が希望される時点で、本匿組合出資持分の譲渡・解約ができず当該持分を換金 できないおそれがあります。
５．金融市場及び税制・法規制に係るリスク
金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える法制度が制定、変更された場合本事業の収益性に与えるおそれがあります。
６．クーリングオフについて
お客様が不動産特定共同事業契約の「契約時書面」の交付を受けた日から起算して８日を経過するまでの間、１号業者である当社に対して書面によって通知することにより、本契約を解除できます
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出資金の内訳 |
（円） |
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出資総額【31000口】 |
310,000,000 |
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(1) 優先出資額（お客様）【30000口】 |
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(300,000,000) |
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(2)劣後出資額（営業者）【 1,000口】 |
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(10,000,000) |
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物件購入・売却収支（キャピタルゲイン） |
（円） |
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購入 |
物件購入価格 |
301,486,060 |
|
登記費用・不動産取得税 他 |
3,863,940 |
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事業者報酬 |
4,650,000 |
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合計① |
310,000,000 |
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売却 |
物件売却価格 |
350,000,000 |
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仲介手数料 他 |
11,616,000 |
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|
事業者報酬 |
△ 10,500,000 |
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合計② |
348,884,000 |
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分配原資（Ⅰ）【②-①】 |
38,884,000 |
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賃貸収支（インカムゲイン） |
（円） |
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収入 |
賃料収入 |
13,939,250 |
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合計③ |
13,939,250 |
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支出 |
維持管理費 |
2,000,000 |
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水道光熱費 |
300,000 |
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公租公課 |
2,000,000 |
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|
その他費用 |
5,000,000 |
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合計④ |
9,300,000 |
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分配原資（Ⅱ）【③-④】 |
4,639,250 |
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分配金の内訳 |
（円） |
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❶分配原資（Ⅰ）+（Ⅱ） |
43,523,250 |
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❷優先出資分 |
全体30000口 |
20,000,000 |
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10.00% |
一口あたり |
667 |
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❸優先出資分配後ディスポジション |
23,523,250 |
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