< ファンド一覧に戻る

小平市用地収益化プロジェクト(№5)

99%
申込金額 69,950,000円
募集金額 70,000,000円
成立金額 60,000,000円
残口数 5口
募集方式 先着式
募集期間 開始 2022/09/13 12:30
終了 2022/09/22 23:59
出資単位 1口あたり 10,000円
最低口数 10口
一人当たり投資可能上限口数 1,000口
運用期間 12ヶ月
予定分配率(年換算) 8%
分配 年次
業務管理者 澤田 三喜男
予定収益シミュレーション
出資口数  口
出資金額 ¥0
税引前収益 ¥0
△源泉徴収税 ¥0
税引後収益 ¥0

電子取引に係る重要事項(PDF)
契約成立前書面(PDF)

【本プロジェクト対象地域】東京西地域の小平市中心に位置する小川町2丁目の用地収益化物件です。これまで2号、3号、5号、6号で先行募集を実施致しました。この内2号ファンドは2022年1月11日償還完了、3号ファンドは2022年6月末で運用完了完了、5号ファンドは2022年9月30日償還予定であり、今回は、対象地域に隣接する都市画道路に繋がる土地を取り上げることで、小平市用地収益化プロジェクトの最終フェーズとなります。これにより、本プロジェクト対象地域における未運用の地区全般の活用は完了することになります。

【本プロジェクト概要】本プロジェクトは、当該地区に隣接する都市画道路の供用(令和8年以降)までは無道路地であることから活用が難しい状況にあるなか、皆様のご支援を通して賃貸収益化による小平地域の活性化に向けて活動してまいりました。今回の9号ファンドは、都市画道路に繋がる地域の293.6㎡を対象とし、賃借人である設計施工企業が1500円/㎡での活用希望があることから組成するものです。当初は6号で運用完了を予定しておりましたが、既に、2号、3号、5号の先行運用が完了していることから、本件、都市画道路に繋がる地域を対象とするとする9号で最終運用とするものです

本物件の小平市は、東京都心部から西方約26kmに位置します。現状では、人口約19万人を抱え、市全体の約70%が住宅地として利用されています。交通施設の状態は、西武新宿線(花小金井、小平)、JR武蔵野線(新小平)西武多摩湖線(一橋学園、青梅街道)などが利用交通など交通至便の地域にあります。

【対象不動産の状況】 (1)行政的条件:市街化区域、第一種低層住居専用地域、建蔽率40%、容積率80%、 (2)都市計画道路:本物件区域内に都市計画道路(小平3・3・3号)が令和8年度完成予定 (3)埋蔵文化財の有無:本物件及び周辺地域においては埋蔵文化財が発見された事実Hはありません。対象不動産の価格形成には影響はないものと判断します。 (4)汚染の有無:対象地は、①土壌汚染法指定区域ではない、②東京都環境確保条例の届出はない。③下水道法及び東京都下水道事業に基づく事業者記載は無い-ことから対象不動産の価格形成には影響はないものと判断します。

本ファンドは、不動産特定共同事業法第2条第3項各号に掲げる契約の種別のうち、同項第2号に規定する不動産特定共同事業契約とします。また、本契約は、商法(明治32年法律第48号、その後の改正を含む。以下同じ。)第535条に規定する匿名組合契約とします。匿名組合の投資家の皆様及び当社が拠出する出資による資金で、本件投資対象である小平氏小川町の土地の所有権を取得し、12カ月の運用期間後に売却するスキームを想定してます。

投資リスク

本ファンドにおけるリスクについては、投資を行うに際して、当社から交付する「不動産特定共同事業契約の成立前書面」記載事項を参照頂き、慎重な判断により投資を行って頂きます様にお願いします。※不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項があります。(施行規則第43条第1項第31号)よって、本欄では想定されるリスクの主要なポイントについて記載します。

 1.出資元本に関するリスク
事業者の業務又は財産の状況等の変化(事業者の破産等)によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。
2.不動産に関するリスク
①賃料単価の下落による減収
本事業の損益は、対象不動産の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落により、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。
②売却損の発生
対象不動産を売却した場合、不動産市況等により売却損が発生し、これにより契約 終了時点で出資者(事業参加者)が受領できる出資金について元本欠損が生じるおそがあります。
3.不動産の流動性に関するリスク
運用期間終了時の売却でのキャピタルゲインを収益として想定しておりますが、必ずしも 想定の時期、価格で処分できないおそれがあります。
4.匿名組合出資持分の流動性に関するリスク
出資者が希望される時点で、本匿組合出資持分の譲渡・解約ができず当該持分を換金 できないおそれがあります。
 5.金融市場及び税制・法規制に係るリスク
 金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える法制度が制定、変更された場合本事業の収益性に与えるおそれがあります。
 6.クーリングオフについて 

 お客様が不動産特定共同事業契約の「契約時書面」の交付を受けた日から起算して8日を経過するまでの間、1号業者である当社に対して書面によって通知することにより、本契約を解除できます

出資金の内訳

(円)

   出資総額【7500口】

75,000,000

(1) 優先出資額(お客様)【7,000口】

 

(70,000,000)

(2)劣後出資額(営業者)【  500口】

 

(5,000,000)

     

物件購入・売却収支(キャピタルゲイン)

(円)

購入

物件購入価格

70,000,000

登記費用・不動産取得税 他

3,950,000

事業者報酬

1,050,000

合計①

75,000,000

売却

物件売却価格

84,000,000

仲介手数料 他

2,838,000

事業者報酬

2,520,000

合計②

78,642,000

分配原資(Ⅰ)【②-①】

3,642,000

     

賃貸収支(インカムゲイン)

(円)

収入

賃料収入

5,284,800

合計③

5,284,800

支出

維持管理費

1,000,000

水道光熱費

120,000

公租公課

500,000

その他費用

288,000

合計④

1,908,000

分配原資(Ⅱ)【③-④】

3,376,800

     

分配金の内訳

(円)

❶分配原資(Ⅰ)+(Ⅱ)

7,018,800

❷優先出資分

全体7,000

5,600,000

(8.0%)

一口あたり

800

❸優先出資分配後ディスポジション

1,418,800

 

こちらは会員専用コンテンツになります。
ログイン後に再度アクセスしてください。

会員登録はこちら